環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国会批准が大詰めを迎える中、11月25日～26日、札幌市で「第48回食とみどり、水を守る全国集会」が開かれ、全都道府県から600人以上が参加しました。
初日の全体集会で主催実行委員会を代表し、石原富雄実行委員長は「ＴＰＰ協定は、アメリカの大統領選挙で、離脱を明言するドナルド・トランプが次期大統領となったことで、発効はほぼ不可能となったが、今後、日米二国間の自由貿易協定などでさらなる自由化、規制緩和が迫られるだろう。食と農、地域を守るために引き続き奮闘しよう」と訴えました。また北海道実行委員会の高倉司実行委員長も、北海道での運動などを紹介し、ともに活動を進める決意を表明しました。
連合北海道の出村良平会長や、北海道知事・札幌市長（ともに代理））からの歓迎あいさつを受けた後、集会実行委の勝島一博事務局長（平和フォーラム事務局長）が情勢と運動の提起を行い、「ＴＰＰなど貿易自由化」「食をめぐる状況と食料・農業・農村政策」「森林・水を中心とする環境問題」について、動きと今後の課題を提起しました。

全体集会後、「ＴＰＰと私たちの食・農・暮らし・地域」をテーマにシンポジウムが行われました（上写真）。北海道新聞編集委員の久田徳二さんをコーディネーターに、北海道農民連盟の山居忠彰書記長は「ＴＰＰが農業にどのような影響を及ぼすか」について述べ、先の衆院でのＴＰＰ審議の不十分性や、北海道農業に重大な打撃を与えるＴＰＰに対し「しっかりとした対抗軸を構築しよう」と訴えました。
ＴＰＰで食の安全はどうなるのかについて、日本消費者連盟の纐纈美千世事務局長は、輸入農産物の安全審査の簡略化・形骸化、表示制度の弱体化などが懸念されるとして、「安い食品の裏側にあるものをしっかり見て、生産者とつながり、日々の食事や買い物の際に産地などを知る権利、選ぶ権利を考えよう」と呼びかけました。
山形県南部の３市５町で「置賜自給圏推進機構」が作られていることについて、同機構の理事で農業をする菊地富夫さんは「ＴＰＰなど経済のグローバル化が進むと、地域の特色が失われ、地域の中でお金が循環せず、儲けは都市や大企業のものになっている。これに対抗し、様々な人々、業種が集い、地域内で経済の循環をめざしている」と紹介。「村から豊かさと便利さを問い直す時ではないか」と語りました。
京都大学の岡田知弘教授は「ＴＰＰが地域経済・地方自治体にどう影響を与えるか」について述べ、「ＴＰＰは農業だけの問題ではなく、非関税障壁の撤廃で国民主権・地方自治権を脅かすものだ。自治体が中心となって地域内経済循環を高めることこそ必要」として、中小企業振興条例や公契約条例を制定し、地域経済・社会を守るバリア作りを提起しました。

第２日目は分科会が開かれ、「入門講座」では「先住民のアイヌ民族を中心とした北海道の歴史」や「北海道で進む市民による再生可能エネルギーの取り組み」が報告されました。「食の安心・安全・安定をめぐって」では、「北海道食の自給ネットワーク」や有機農業の取り組み、地域食材を取り入れた学校給食の活動などが報告されました（上写真）。
ＴＰＰ問題を中心とした「食料・農業・農村をめぐって」では、研究者、国会議員、農民団体から、ＴＰＰの問題点や、今後の動き、対抗運動について討論が行われました。さらに「森林・水を中心とした環境問題をめぐって」では、ＴＰＰなどでの水道の民営化の動き、水循環基本法、北海道森林作り条例などについて報告と討議が進められました。
また、フィールドワークは「北海道開拓の村」を訪ねて、北海道の歴史や文化に触れました。