原水爆禁止日本国民会議や原子力資料情報室、青森県反核実行委員会による「止めよう再処理！全国実行委員会」主催で、毎年青森で開催している「４．９反核燃の日全国集会」が、４月９日に青森市「青い森公園」で開かれ、青森県内や全国各地から1100人が参加しました。これは、1985年4月9日に北村正哉知事（当時）が県議会全員協議会で核燃料サイクル施設の受け入れを表明したことに抗議して31年間開催されてきたものです。
集会では、六ケ所村の再処理工場の稼働に反対するとともに、各地の原発再稼働に反対し、さらに、今国会で審議される「原発使用済燃料の再処理のための拠出金法案」の廃案を求めていくことが確認されました。
主催者あいさつに立った原水禁の勝島一博副事務局長は「核燃料サイクルはすでに破たんし、六ケ所再処理工場の運転を行う理由はない。しかし、安倍政権は原発再稼働や輸出など原子力推進政策をとっている。こうした安倍の暴走を止めよう」と訴えました。また、青森県反核実行委員会の三上武志委員長も「核兵器に転用できるプルトニウムを保有することは周辺諸国から危険視されている。そうした中で政府が『「憲法で核兵器の使用を禁止しているわけではない』としたことは重大な問題だ。安倍政権を打倒しなければならない」と呼びかけました。
基調報告では、再処理工場などの核燃料サイクル施設や県内の原発等の状況や問題点が明らかにされ、さらに、「再処理拠出金法案」については、再処理の着実な実施をもくろむもので、その費用は国民の電気料金に上乗せされ、原発が稼働する限り払い続けなければならなくなるとし、法案の撤回・廃案を求める決議も採択されました。
全国からの報告では、福島県平和フォーラムの根本和俊事務局長は「原発事故から５年が経過しても10万人が避難生活を余儀なくされている。国や自治体は住民の帰還を強引に進めようとしている。これを許さず、国に事故の責任と損害賠償を認めさせる」と決意を表明。高速増殖炉もんじゅを抱える福井県平和環境人権センターの宮下正一事務局長も「大津地裁の判決で高浜原発を止める成果を上げたが、もんじゅに事故があれば日本は滅びる。再処理ともんじゅは連動している」と連帯を呼びかけました。また、茨城県東海村の原発施設や北海道の泊原発再稼働をめぐる問題も現地からの報告がありました。
集会は最後に「県内の原子力施設の撤去を求め、全国の原発を運転停止に追い込み、未来の子どもたちへの負担軽減のために全力を挙げて取り組む」とのアピールを採択し、参加者が「ストップ！原発再稼働」などとプラカードを一斉に掲げて決意を固めました（上写真）。

集会後、参加者は市内をデモ行進し、「再処理工場稼働反対！」「大間原発建設再開反対！」「東通原発再稼働反対！」などとシュプレヒコールをあげました。

デモ行進を終えてから再び集結し、「４・９反核燃の日全国交流集会」が「リンクステーションホール青森」で開かれました。「破綻した核燃サイクルー弥縫策はやめよ」と題して講演を行った原子力資料情報室共同代表の伴英幸さん（写真右）は、六ケ所再処理工場の重大事故への対応の不十分さや活断層と耐震性、火山灰や火砕流に対応できない問題、緊急時の避難の課題などをあげ、事故の危険性を指摘しました。
さらに余剰プルトニウムを持つことで国際的な問題を引き起こしていること、実用化の見通しがないもんじゅの問題もとりあげ、「核燃料サイクルは破たんした。ビジネスとしても成立しない。続ければ巨額の金がかかり、事故が起きれば大変なことになる。電力会社や官僚は保身のために止めることができない。私たちが力を合わせて止めさせるしかない」と訴えました。
なお、集会の前日の8日に、実行委員会の代表者などが、青森県庁をはじめ、六ケ所村や大間町、むつ市、東北電力、原子力規制庁や経済産業省の青森事務所などを訪ね、原子力施設の廃棄や建設中止などを求めました。これには北海道平和運動フォーラムも参加し、大間原発の建設中止を要請しました。また、4月10日には六ケ所村の日本原燃正門前で抗議集会が開かれました。