ＴＰＰ交渉は昨年10月５日に大筋合意が発表され、２月４日に12ヵ国政府による署名式がニュージーランド（ＮＺ）で行われます。これを前に、ＴＰＰ阻止の国際的なつながりを深めようと、平和フォーラムも協力する「ＴＰＰに反対する人々の運動」は、ＮＺ、マレーシア、韓国から活動家を招いて、１月30日に東京・「田町交通ビル」ホールで、「つながれアジア！葬れＴＰＰ！国際シンポジウム」を開催し、約100人が参加しました。
マレーシアのジャ－ナリストで、第３世界ネットワ－クで政策・提言活動をするファウワズ・アブドゥル・アズィズさん（写真右3人目）は投資分野で「外国人投資家が過度に保護されている」ことや、マレーシアでの政府調達や国有企業に及ぼす影響を指摘。52の市民団体による反対運動の動きを報告しました。
韓国からは、ノ・ムヒョン元大統領の首席秘書官を務め、韓米ＦＴＡに反対して辞任後、韓米ＦＴＡ反対運動を進めてきたチョン・テインさん（右2人目）が、ＴＰＰと韓米ＦＴＡがもたらす問題点を指摘。特に投資企業が国を訴えるＩＳＤＳ条項について、「ほとんど国家が提訴で負けている。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）でカナダやメキシコが莫大な支払いを余儀なくされた。韓国でも提訴が始まった」とし、「ＴＰＰ批准の前にＩＳＤＳの削除やサービス、保健医療分野の見直しを要求すべき」と呼び掛けました。
ニュージーランドの先住民族マオリの芸術家モアナ・マニアポトさん（右）は、先住民の権利がＴＰＰによって侵害されることを重視し、法定闘争を行っていることを報告。さらに、ＴＰＰ交渉が秘密理に進められたことが法律違反との判決があったとし、「ＮＺの国民の多くはＴＰＰに反対している。署名式のある２月４日は大きな反対運動が行われる」と強調しました。
最後に「各国で批准阻止のたたかいに全力を上げるとともに、国境を越えてＴＰＰ成立阻止の包囲網をつくりだそう」とのアピールを採択しました。国際シンポは１月31日に山形市、２月１日に大阪市でも開催されました。