米空軍仕様のCV－２２オスプレイが、2017年末までに配備されることが計画されている東京・横田基地で、「オスプレイの横田基地配備に反対する１０・２３東京集会」が、東京平和運動センターと三多摩平和運動センターの主催で開かれ、平和フォーラムの関東各県組織を含め2000人が参加しました。

 主催者あいさつに立った東京平和運動センター議長の佐藤光夫さんは、自衛隊のオスプレイ配備がもくろまれる佐賀県やオスプレイの定期機体整備が行われる千葉県・木更津自衛隊駐屯地、山口県の岩国基地、沖縄県の辺野古や高江など、全国で課題を抱えている闘いと横田基地での闘いを連動させていくことが大切であることをアピールしました。連帯あいさつでフォーラム平和・人権・環境事務局長の勝島一博さんは、CV－２２の配備に伴い、全国でオスプレイの飛行訓練が展開されていくことに危機感を表明し、市民のいのちとくらしを守るため、平和フォーラムも全力を尽くしていくことを誓いました。関東ブロック連絡会を代表して埼玉県平和運動センターの持田明彦さんは、入間基地内で建設が進められている病院建設が、戦争法制によって今後可能性のある戦傷病者対策であること述べ、地域から着々と進められる「戦争ができる国」への準備について警鈴を発したほか、宮本知樹さん（東京地公労議長）は、日本社会で格差と貧困が拡がる中、経済的徴兵制への危惧を語りました。

 厚木基地や横田基地の現地からは、全国基地爆音訴訟原告団連絡会議の代表金子豊喜男さんと第9次横田基地公害訴訟原告団団長の福本道夫さんがそれぞれ、この間横田や厚木に飛来しているオスプレイの状況や署名のとりくみについて報告しました。

  集会ではこのほか、山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）の連帯メッセージが読み上げられました。集会決議を全体で確認し、田中泰伸さん（三多摩平和運動センター議長）の閉会あいさつの後、参加者は、横田基地に向けてデモ行進をし、オスプレイの配備に反対や地位協定の改定を求めるアピールを行いました。