安倍内閣が、集団的自衛権行使、戦争できる国に向けて戦争関連法案の閣議決定を行った５月14日、沖縄県那覇市で「復帰43年　第38回5.15平和行進全国結団式」が開かれました。これは「基地のない平和な沖縄を作ろう」と、毎年、全国からの参加者を含めて、沖縄の各地域を歩いて回り平和を訴えているもので、沖縄平和運動センターなどが主催、平和フォーラムが協力しています。
　今年は、名護市辺野古への米軍新基地建設が強行されていることから、従来の平和行進を変えて、15日は辺野古現地での行進や座り込みを行い、16日は宜野湾市の普天間基地周囲の行進、17日は超党派実行委員会による県民総決起大会に参加します。
　14日の15時から那覇市「パレット市民劇場」で開かれた全国結団式には、全国から600人が参加。最初に基調講演として、琉球大学法科大学院教授の高良鉄美さんが「平和憲法の意義」と題し、沖縄返還をめぐる歴史と現況について講演。「1972年５月15日は沖縄で日本国憲法が施行された日」として、それまでの権利を奪われてきた沖縄の歴史を説明。「しかし、当時の国会で核を持ち込ませず、基地の速やかな縮小・撤去が決議されたが、反故にされてきた」として、辺野古新基地建設を強行する政府を批判。「法の支配ではなく、人の都合による支配」が行われているとし、「粘り強く闘っていかなければならない」と呼びかけました。
　続いて開かれた結団式で、平和行進副実行委員長の比嘉京子さんが主催者を代表し「400年前の薩摩支配、明治の琉球処分、戦争での地上戦、そして1952年4月28日の日本主権回復での沖縄切り捨てと、差別の歴史だ。そしていま辺野古は平和と自治を守る闘いがおこなわれている。全国の皆さんと連帯しよう」と訴えました。
　連帯挨拶にたった平和フォーラムの藤本泰成事務局長は、安倍内閣が戦争法案を閣議決定したことを強く批判し、「命をアメリカに売り飛ばす政権にNO！を突きつけよう。そのため平和行進を通じて沖縄の闘いに学ぼう」と呼びかけました。
　政党あいさつで、社民党沖縄県連委員長の新里米吉さんは「復帰時に、沖縄には全国の米軍基地の58％があったが、今は74％に上昇した。これ以上、圧力に屈しない」と怒りをあらわに述べ、沖縄社会大衆党の大城一馬委員長代行も「県民は怒りの声を発しているが、政府は一顧だにしなかった。しかし、国民世論も変わってきている。さらに全国に呼びかけよう」と強調しました。
　海外ゲストとして、韓国・済州島での海軍基地建設に反対するカンジョン村副村長のコ・クオニルさんが、「沖縄と済州島の状況は似ている。平和な地球を守るために連帯して闘おう」と訴えました。韓国からは多数の関係者が参加しました。
　この後、全国からのカンパをもとに辺野古で建設阻止の運動のために寄贈された船「美ら海」の命名者への表彰式、原水禁・非核平和行進のタスキの九州から沖縄への授与式が行われた後、平和行進の各コースごとの団長、副団長、本土代表者が紹介され、それぞれ「沖縄にも日本のどこにも基地もオスプレイはいらない」「ともに声をあげよう」などと決意を表明（写真右）。最後に参加者全員で団結ガンバローを行いました。

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