戦後70年を翌年に控えた2014年、東アジアの緊張はかつてないほど高まっています。特に「侵略の定義は定まっていない」などと発言し侵略戦争を正当化しようとしてきた安倍晋三首相は、反対の世論を無視し集団的自衛権行使容認を閣議決定してしまいました。このままでは東アジアでの軍拡競争は激化し、緊張はさらに高まっていくでしょう。領土を巡る小さな諍いが戦争に結びつきかねない、そんな危険な状態の中にわたしたちは生きています。
このような危機に直面した今こそ、平和を求める運動が手を取り合い、来年の戦後70年に向けて平和実現を求める運動を強化していかなければならない。そんな思いから平和・人権運動に取り組む多くの団体・個人が集まって「戦後70年―新しい東アジアへの一歩へ！市民連帯」（以下、市民連帯）が発足、27日にスタート集会を開催しました。

当日は急な呼びかけにもかかわらず、60名以上の参加者が駆けつけてくれました。
開会の挨拶において藤本・平和フォーラム事務局長は「このままでは、一貫して侵略戦争を美化し、加害の歴史を歪曲してきた安倍首相のままで戦後70年を迎えてしまうことになる。そんな状況においてわたしたちは、一年という時間をかけて日本国内はもとより海外の市民運動の人達と垣根を越えて議論を重ね、アジアの平和のために何ができるかを考えていきたい」と述べ、平和運動の結集を呼びかけました。

続けて集会では、「朝鮮人強制連行」、「日本軍『慰安婦』」、「南北共同宣言」、「日朝関係」、「遺骨問題」、「朝鮮学校無償化排除」、「東アジアの平和」の7つのテーマについての報告があり、わたしたちは抱えている問題が何か、如何に解決していくべきかを共有しました。

これから「市民連帯」は日本国内のみならず海外の平和運動と議論を重ね、来年8月15日の戦後70周年に向けてさまざまな運動を展開していく予定です。今後の活動に是非ご期待ください。