被爆69周年原水爆禁止世界大会は、広島大会を引き継ぎ、８月７日から長崎大会が始まりました。長崎ブリックホールで開かれた開会総会には1800人が参加、核廃絶や脱原発とともに、被爆者が高齢化する中で、運動の継承が重要との声が上がりました。
オープニングは核廃絶を願って、長崎県内390キロをめぐった「反核平和の火リレー」の皆さん。子どもたちを含めて多くの人達による取り組みが紹介されました。
黙とうに続いて、川原重信・長崎実行委員長（長崎県原水禁会長）が「国民の声を無視して原発再稼働や集団的自衛権行使を進める安倍政権と対決しよう」と開会あいさつを述べました。主催者あいさつは、長崎原爆の被爆者でもある川野浩一・大会実行委員長（原水禁議長）が行い、自らの被爆の経験を語った上で、「『核と人類は共存できない』という言葉は、闘いの中で確立してきた。福井県大飯原発差し止め訴訟判決や、先の滋賀県知事選挙でも原発に反対する声は拡がっている。しかし、安倍政権は原発を再稼働させ、再び戦争への道を歩もうとしている。これらに全力で反対しよう」と呼びかけました。
海外ゲストを代表して、ドイツ連邦議会議員であり、緑の党のステフィ・レムケさんは「広島、長崎は核のない世界をめざして闘う必要性を教えてくれる場だ。ドイツは原発をなくすことを決めて進めている。今後も共通の闘いを進めていこう」と、原水禁大会の意義を強調しました。
大会基調の提案を、藤本泰成・大会事務局長が行い、「来年は被爆から70周年、原水禁が結成されたから50周年、そして核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議も開かれる年だ。それに向けて運動をさらに強化しよう」と訴え、鹿児島の川内原発などの再稼働の阻止や、ヒバクシャの権利獲得に向けた課題などを訴えました。
続いて、福島からの訴えを、福島県平和フォーラムの半澤周二副代表が行い「今でも13万人が避難生活を続けている福島県民は、原発再稼働を許さない。健康被害に対する国の補償を求める運動を広げて行く」と強調しました。
長崎からのメッセージでは、田上富久・長崎市長は「被爆者の高齢化が進んでいる。今のうちに語り継ぐ事が大切だ。また、核兵器の非人道性を国際社会に訴える市民の活動が重要だ」と、大会への期待を語りました。
安倍内閣の集団的自衛権行使容認に反対する「戦争への道を許さない！ながさき1001人委員会」の呼びかけ人の舟越耿一さんは「長崎では全国に先駆けて組織を作った。沖縄の辺野古新基地建設や奄美・宮古などへの自衛隊配備、佐賀へのオスプレイ配備など、九州が特に焦点になっている。戦争をさせないためにがんばろう」と呼びかけました。
被爆者の訴えでは、爆心地から10.2キロの地点で被爆したにも関わらず、長崎市でなかったことから被爆者援護の対象から外されてきた「被爆体験者会」の山内武さんが「長年、差別を訴えてきたが、2002年に支援事業が始まったものの、すぐに改悪された。いま裁判を起こしている」と支援を訴えました。
さらに、長崎の高校生の運動から始まった「高校生平和大使」と「高校生1万人署名活動実行委員会」の代表60人余りが登壇し、８月17日からの国連欧州本部訪問などの抱負を語り、また、運動の継承への決意も表明されました。
最後に「原爆を許すまじ」を全員で合唱し、開会総会を終えました。長崎大会は８日に分科会などが開かれ、９日に大会全体の閉会総会で大会宣言が採択されます。