「安倍政権こそ平和に対する最大の脅威だ！」─７月31日、全電通労働会館において、「戦争をさせない1000人委員会」主催の「憲法破壊の閣議決定を今すぐ撤回しろ！7.31集会」が開かれ、会場一杯の500人以上が参加しました。
同委員会の事務局長代理の清水雅彦・日本体育大学教授が「７月１日に集団的自衛権の行使容認の閣議決定が強行されたが、法制度を変えなければ施行できない。まだまだ闘いを続けよう」と呼びかけました。
政府の憲法９条解釈の分析を行ってきた明治大学の浦田一郎教授が「集団的自衛権容認の閣議決定と今後の課題」と題し、1954年の自衛隊発足時からの政府の集団的自衛権解釈の歴史を解説、「政府は『集団的自衛権は国際法上保有、憲法上不行使』と答弁してきた。閣議決定はこれを破るものだ」とした上で、今後の課題として、「閣議決定は国会を拘束するものではない。秋にある日米ガイドラインの改定も外交の最終的な権限は議会にある。国会審議と結んだ市民運動の役割は大きい」と訴えました。（顔写真左）
次に、多くの米軍基地を抱え、すでに実質的には「集団的自衛権」のもとにある沖縄からの訴えとして、沖縄平和運動センターの福元勇司副議長が、７月１日以降の辺野古などを取り巻く情勢について、現地の新聞などを使って報告しました。閣議決定が行われた７月１日の同日に、名護市辺野古への新たな米軍基地の着工が行われたことに県民の抗議が高まっていることや、高江へのヘリパット着工の動きなどを説明。「沖縄では連日、辺野古に張り付きながら抗議行動を行っている。これを全国に伝えてほしい。それが集団的自衛権を許さず平和を守る闘いにつながる」と強調しました。（顔写真右）
沖縄等米軍基地問題議員懇談会代表の近藤昭一衆院議員（立憲フォーラム代表）も駆けつけ、「平和に生きる生存権をないがしろにする安倍政権こそ最大の脅威だ」と、今後も国会内で闘う決意を表明しました。
最後に今後の運動について、1000人委員会の呼びかけ人の福山真劫・平和フォーラム代表が「安倍政権への支持が激減している。今後も大きな運動を作ろう」と、「戦争をさせない全国署名」の第二次集約（9月30日）や、各地での1000人委員会の活動展開、国会での関連法案の成立阻止などの運動を展開するとし、当面、９月４日に日比谷野外音楽堂で「戦争をさせない・９条を壊すな！総がかり行動」をはじめ、年内にいくつかの集会・行動を展開することを呼びかけました。