「国連･人権勧告の実現を！─すべての人に尊厳と人権を─」と、１月２５日、東京・代々木公園で集会とデモ行進が行われました。主催は平和フォーラムや人権課題に取り組んできたＮＧＯ・市民団体が、昨年１２月に結成した「国連･人権勧告の実現を！実行委員会」（現在、７５団体が参加）。民族差別や障がい者、被差別部落、従軍慰安婦など、人権に関わる団体が連携し、政府の人権政策を批判し、国連勧告の早期実現を求めました。
集会には６００人以上が参加し、主催者あいさつでピースボート共同代表の野平晋作さんは「日本政府は国連の様々な人権の勧告に従う義務はないとしている。その結果、ヘイトスピーチや朝鮮学校への差別が横行している。国政社会の中で日本人の人権意識が問われている」と訴えました。
続いて、人権問題などに取り組む各団体からアピールが行われ、外国人労働者差別では移住労働者と連帯する全国ネットの鳥井一平さんが「中国人などへ実習生制度という名の奴隷労働を強いている。国連は制度の撤廃を勧告している。もっと関心を持ってほしい」と呼び掛け、朝鮮学校無償化排除問題で弁護士の康仙華さんは「朝鮮学校への差別に憤り、各地で裁判を起こしている」と報告。部落差別問題では部落解放同盟の和田献一さんが「日本政府は部落差別はないとしているが、インドのカーストと同様に差別があることは事実だ」と述べました。
沖縄・琉球問題では、「沖縄を切り捨ててきた歴史のなか、辺野古への新基地建設が強行されようとしている。それにノーをつきつけたのが名護市長選挙の勝利だ」（沖縄･一坪反戦地主会関東ブロック）と述べ、盛んな拍手を受けました。さらに、特定秘密保護法問題で「この法律は自由権規約１９条に違反している。国連に訴えるとともに、廃止を求めて運動する」（海渡雄一弁護士）、福島原発被災者問題では「自主避難している子ども達の権利が守られていない」（つながろう！放射能から避難したママネット）などが強調されました。このほか、日本軍「慰安婦」問題や障がい者、性的マイノリティー、アイヌ民族関係者からも訴えが続きました。
まとめで田中宏・一橋大名誉教授が 「こうした問題を国連に通報が出来る個人通報制度を日本は批准すべきだ。安倍政権は積極的平和主義ではなく積極的人権主義を推進しなければならない」と訴えました。（写真左はアピールする各団体のみなさん）

最後に「差別され、人権を侵されているすべての人々と手を携え、人間の尊厳と人権の確立にむけて歩んでいくことを宣言します」と、集会アピールが確認されました。
集会後、参加者は渋谷駅周辺をデモ行進し、「国連の人権勧告を実現せよ」など、それぞれの主張を盛り込んだシュプレヒコールを行いました。（写真右はデモ行進する平和フォーラム参加団体）

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