消費者庁は今の通常国会に新たな食品表示法案を提出する予定です。消費者団体は、この法案の中に、表示に関する消費者の権利を確立するとともに、加工食品の原料原産地や遺伝子組み換え食品、添加物の表示など、消費者のためになる食品表示法の制定を求めています。
その運動の一環として「食の安全・監視市民委員会」（代表：神山美智子弁護士）は、先進的な表示制度をもつＥＵと韓国からゲストを招き、４月20日に東京･千代田区の連合会館で「消費者にための食品表示を！─ＥＵと韓国の先進的な表示に学ぶ─」と題する国際シンポジウムを開きました。消費者･市民など約120人が参加し、各国の事例を参考に、よりよい制度を求めていこうと確認し合いました。（写真左）
最初に「消費者法としての食品表示法の問題点」と題し、佐賀大学岩本諭教授が、これまでの消費者法の歴史を踏まえながら、消費者の権利と食品表示法の意義、問題点について指摘しました。この中で「『表示の権利』と『安全･安心のための消費者の権利』という２つの消費者の権利の実現のための立法が必要」と述べました。
次に、「ＥＵの新食品表示規制について」スウェーデンのＮＧＯ団体でとくに遺伝子組み換え食品問題を中心に活動するアキコ・フリッドさんが、「ＥＵでは食品表示は消費者の権利のためのものとの認識がある。加工食品の原料原産地表示や栄養表示が強化されている。遺伝子組み換えでは日本よりも厳しい基準になっている。アレルギー表示もＥＵの統一化を検討中だ」など、進んだ取り組みが報告されました。
韓国からは、政府機関である「食品安全情報院」院長のムン・ウンスクさんが報告。まだ日本にない栄養表示制度では「量から質的な栄養政策への転換政策」を受けて、トランス脂肪酸や塩分など栄養成分を色別のマークで表示することや、外食店での表示など先進的な事例が報告されました。また「小学校の周囲にはファーストフード店を作らせない」という政策は参加者の関心を引きました。さらに、加工食品の原料原産地表示の徹底、遺伝子組み換え表示、食品添加物表示でも、日本よりも進んだ制度が紹介されました。（写真右）