フォーラム平和・人権・環境は消費者団体や農民団体とともに、11月30日～12月１日に大阪市「大阪ガーデンパレス」を会場に、「第44回食とみどり、水を守る全国集会」を開催しました。集会には全都道府県の労働組合、消費者・市民団体、農民団体から850人以上が参加し、間近に迫る衆議院総選挙も見据え、地域からの運動をどう進めるかなどを討議しました。
初日の全体集会で主催者あいさつに立った同集会実行委員会の棚村博美実行委員長は、最重要課題として、昨年の３月11日の東日本大震災と福島原発事故からの生活や生産の復旧・再生を訴えました。また、12月16日に行われる衆議院総選挙はの重要性に触れ「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を争点にする動きもあるが、ＴＰＰは農業や食料、環境に大きな影響がある」と、慎重な検討が必要と指摘しました（写真右）。
連合大阪の石子雅章副会長からの連帯あいさつを受けた後、「情勢と運動の提起」（基調報告）を行った道田哲朗集会事務局長は、原発事故について「食・みどり・水を守ることと、原発推進は対極のものであり、早期の原発ゼロ社会をめざす」として、放射能汚染による食の安全や、農林業や環境への深刻な影響などを総合的に捉えていくことを強調しました。さらに、食の安全、貿易自由化と農林業政策の問題、森林や水問題などの当面する課題を提起しました。
こうした情勢をもとに「地域からいのちと暮らしを守る運動をどう進めるか」をテーマに全体シンポジウムが開かれました。
京都府綾部市で地域おこしや生き方・暮らし方としての「里山生活」を進め、「半農半Ｘ」を提唱して、若者を中心に共感を広げている塩見直紀さんは「すべての人が半農半社会的起業家になる時代がきている。大好きな地域の人と暮らし、小さな改革をしていこう」と、綾部での取り組みなどを紹介しました。
関西や四国を拠点とする生協運動を展開している、「コープ自然派事業連合」の小泉佳久理事長は、「国産派宣言をスローガンに掲げ、日本農業を守り、食料自給率を向上させることを基本方針にしている。また、食と農、環境を一体として、地域の食文化、自然環境、生き物を守る活動を進めている」と、多彩な活動の意義を強調しました。
さらに、関西や東海地域で様々なネットワークを結び活動をしている、ＡＭネット理事で西濃環境ＮＰＯネットワーク副会長の神田浩史さんは、地元の岐阜県垂井町での街づくりや環境事業などを紹介。「揖斐川の流域を地域単位とする考えを広げ、身の丈の地域社会で真の豊かさを実現する場を作っていく。足下の課題解決から、南北問題などのグローバルな問題につながることも知ろう」と提起をしました。
２日目の分科会では「食の安心・安全・安定」「食料・農業・農村政策」「森林・水を中心とした環境問題」を中心に討議が行われました（写真左）。また、「水都大阪」の水･環境をめぐるフィールドワークも行われました。