化学物質の総合的管理のための「化学物質政策基本法」の制定を求めて活動している「化学物質政策基本法を求めるネットワーク」（ケミネット）は、５月24日に国会内で、「シンポジウム―今こそ化学物質政策基本法の制定を─」を開催しました。同基本法は、現行法では縦割り行政のために不十分になっている化学物質についての評価・管理制度を抜本的に改革しようと、08年から制定運動を強め、平和フォーラムも参加してきました。
特にいま、東日本大震災では放射能以外にも、ヘドロや廃材の処理作業でも多種多量の化学物質の放出が予想されます。また埋設農薬や保管ＰＣＢの確認、感染症防止のための殺虫剤・消毒剤の使用、仮設住宅などのシックハウス問題など、さまざまな場面で化学物質汚染が起こる可能性が出ています。これらの二次的被害を予防するためにも化学物質処理に関して総合的に評価・管理する制度が必要となっています。
「化学物質政策基本法」の必要性については、すでに民主党や社民党、公明党、共産党のマニフェストなどの選挙公約の中に取り入れられ、また自民党も「すべての化学物質の安全性評価・管理等を推進」するとしています。民主党ではプロジェクトチーム（ＰＴ）がつくられ、さらに他党も含めて、今国会に議員立法の提出も検討されています。
こうしたことから、ケミネットでは会期内の制定を求めて取り組みを進めようと、集会を開催しました。中地重晴ネットワーク共同代表から「化学物質政策基本法の必要性」と題して、家庭用殺虫剤、シロアリ駆除剤、シックハウスなどで有効な規制がないことや、表示がバラバラな点、化学物質管理をめぐる世界の動きなどを説明、「国民の健康と環境を守る視点に立った包括的な法制度の確立、省庁横断的・一元的組織の設置」などを求め、「福島原発事故の教訓を生かして、人・生態系が共存できるような化学物質の利用を確保する法制度を政治主導で作ってほしい」と訴えました。
また、実際に化学物質過敏症の被害を受けている千葉県に住む滝ケ崎照子さんが、学校や公園などの公共施設の防虫に有機リン系農薬が多用されている実態を報告、自分の子どもも含めて化学物質過敏症を発症する子どもが増加している現状が報告され、「これ以上犠牲者を増やさないよう、予防原則に基づく対策を」と訴えました。
さらに、合成洗剤問題に取り組む「協同組合石けん運動連絡会」の吉田代表から、「合成洗剤の化学物質名の表示が所管省庁によってバラバラだ。消費者にわかりやすい表示を」との要求もありました。
こうした声を受け、民主党（岡崎トミ子化学物質政策ＰＴ座長－写真右、田島一成議員、大河原雅子議員）、社民党（福嶋瑞穂党首）、自民党（古川俊治議員）、公明党（加藤修一議員）、共産党（塩川哲也議員）が、それぞれ基本法の早期成立に向けた決意を述べるとともに、大震災のガレキ処理にともなう化学物質による二次被害防止の必要性も訴えました。
最後に中下裕子同ネット代表が「基本法制定に反対する党はないことがわかった。あとは、政治主導で成立させてほしい」と要請してシンポジウムを終えました。