菅直人首相が10月１日の所信表明で明らかにした環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐって、様々な論議が行われています。政府は今年６月に農業をはじめ、「人の移動」や「規制制度改革」なども含めて、改革の基本方針を作り、ＴＰＰ交渉へ参加するかどうかを決定するとしています。
そうした中、２月26日には全国各地の農民や市民などが集まり、東京・明治大学で「ＴＰＰでは生きられない！座談会」が開かれ、参加者は思い思いに３分間スピーチを行うなど、ＴＰＰの問題点や影響などを訴えました。
集まりには、全国各地から400人以上が参加。京都大学大学院の中野剛志助教が特別報告に立ち、グローバル化が進む中では企業と国民の利益は一致しないと指摘し、「ＴＰＰに参加しても輸出は増えない。アメリカは日本の市場を狙っているだけだ」などと問題点をあげ、「もっときちんと議論することが必要だ」と呼び掛けました。
また、アメリカやＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を進めている韓国の実情について、韓国・全国農民会総連盟の郭吉子政策局長が来日して報告しました。郭局長はＦＴＡによって韓国の農業政策は衰退し、自給率が急速に減少している実態を報告。「韓国政府は４月にアメリカとのＦＴＡの批准を行うとしているが、農民や市民の多くは反対している。まだまだ闘いは続いている」と報告しました。
参加者の３分スピーチでは、各地の農民からは「政府が昨年決めた食料・農業・農村基本計画による農業再生と食料自給率向上を覆すものだ」（全日農）をはじめ、「地方を大切にする政治が行われていない」「もう農政には期待できないという声が農村に拡がっている」などと怒りの声が次々と上がりました。また、「農家にはＴＰＰを知らない人が多い。理解を広めることが必要だ」という呼び掛けもありました。
農業以外にも「食品の安全基準が引き下げられ、危険な食品が入ってくる」「人の移動やサービスの自由化は労働者の雇用や労働条件を大きく低下させる」「医療制度もアメリカのような民間保険が中心となり、日本の皆保険制度は崩れてしまう」など、ＴＰＰが及ぼ様々な問題点を指摘する声が挙がりました。
４時間に及ぶ座談会のあと、参加者はＴＰＰを進めている日本経団連にむけてデモ行進を行い、手に手にキャンドルやプラカードを掲げて、「大企業の儲けのためのＴＰＰ反対！」「みんなが生きられる社会をめざそう！」などとシュプレヒコールを上げました。

集会やデモの模様を収録したユーストリームはこちらから見ることが出来ます。