毎年、東北各県の持ち回りで開催されてきた「食・緑・水の未来に黙っていられない東北集会」が、今年で第24回を迎え、６月26日～27日に宮城県栗原市で開催されました。集会には東北６県の食とみどり、水を守る県民会議の代表など100以上が参加。とくに、開催地は２年前の2008年６月14日に発生した「岩手・宮城内陸地震」で甚大な被害が発生した所であり、それらの被害と復旧に取り組む現地の報告などを受けました。また、政権交代に伴い、今年度から実施されている米の戸別所得補償制度などの新農政に対して、農民・農村での対応も論議となりました。
２年前の地震では、栗原市の山間部にある開拓地が地滑りなどで大きな被害を受けましたが、同地に新規就農し、洋菓子用のイチゴを地域の特産品として作りり上げてきた千葉孝喜さん（有限会社ファーム千葉代表）から、地震発生当時の様子や、その後の経営再開にむけた取り組みなどの講演を受けました。
千葉さんは、被災後、取引先からの励ましや仲間の絆を大切にし、ようやく立ち直ってきた経過を報告、「消費者との信頼関係が、これからの農業生産にとって重要であることをあらためて痛感した」と語りました。
また、各県からの報告をもとにした討論では、「新たな農業政策を問う」活発な意見交換が行われました。新政策に対しては期待する声が多い半面、初年度であることから不安を隠せない現場の意見も多く出されました。特に米の主産地が多い東北を反映し、「米価の低下への懸念が強い。小規模農家へのメリット感が薄い。農地の集積化にブレーキがかかる危険性がある」ことや、「施策に見合った財源が確保できるのか。基盤整備の予算が削られたのは問題」、「全国一律の交付金よりも地域の実情にあった補助金が設定できるようにすべき。集落営農や法人化への支援を求めたい」などの意見が出されました。（写真左）
２日目はフィールドワークとして、「震災からの復興現場視察」をおこない、現地の栗原市職労働組合等の案内で、被災地の様子や農林水産省の担当者から復旧工事の説明を受けました。（写真右）