平和フォーラムも参加する「食の安全・監視市民委員会」（代表・神山美智子弁護士）は、４月17日に総評会館で、「健康食品」の問題点と規制のあり方をめぐって講演とパネルディスカッションを行い、消費者・市民など70人が参加しました。
市場規模が1兆1350億円にも膨れ上がった、いわゆる「健康食品」は、昨年の花王のエコナクッキングオイル問題で明らかになったように、多くの問題を抱えています。消費者庁では健康食品の表示に関する検討委員会が作られ、規制が検討されています。
討論会では、独立行政法人国立健康・栄養研究所情報センター長の梅垣敬三さんが、「健康食品と医薬品は明確に違うものであり、食品に大きな効能を期待するべきではない」「健康被害の起こりやすい健康食品は錠剤やカプセルなどの特定成分が凝縮された製品で、過剰摂取されやすい」「違法に医薬品成分を添加した製品や、根拠もないのに病気の治癒を標榜した製品は違法であり、絶対利用してはいけない」など、適切な情報の収集が必要だと強調しました。
討論では「錠剤・カプセルの健康食品は医薬部外品として区別すべきだ」「信用できない健康食品が多い。騙されないルール作りを」「テレビＣＭの規制強化が必要」など、参加者を含めて活発な討議が行われました。食の安全・監視市民委員会では今後、違法な健康食品の広告に対して、公開質問状や刑事告発を含めて、取り組みを進めることにしています。
なお、健康食品に関する情報を提供している「独立行政法人国立健康・栄養研究所情報センター」の安全性・有効性のデータベースはこちら。