自治労、全水道、ＰＳＩ（国際公務労連）－ＪＣが主催する「水基本法を求めるシンポジウム」が３月26日に東京・憲政記念館で開催され、全国から280人が参加しました。21世紀は「水の世紀」と言われ、その量や質において国際的にも重要な課題となっています。「水」は地球環境・生命の基本であり、共有財産です。その水環境の保全や水循環の確保を基本に、水行政の一元化と総合的な水の管理制度を確立するため、自治労や全水道は「水基本法（仮称）」の制定をめざしています。政権交代が行われた今こそ、こうした「水基本法」の制定実現に向けて、さらに取り組みを進めることを確認しました。

基調講演として「水基本法が求めるもの」と題し、東京大学名誉教授の高橋裕さんが、水循環の乱調、森林の荒廃、都市化と開発による変貌など、水をめぐる様々な問題を取り上げ、水田や地下水を含む「自然の水循環へ戻せ」と訴えました。そのうえで、多岐に渡っている水行政を健全な水循環へ向けて一元化する法的根拠として水基本法の制定を提案しました。

パネルディスカッションでは、「縦割りの行政を見直しトータルな水環境をキーワードにした水の議員連盟を立ち上げる」（武内則男・民主党参議院議員）、「農林産物を輸入することで日本は大量の水を輸入している。水は基本的人権であることの再確認を」（神田浩史・日本水フォーラム評議員）、「化学物質による水生生物への影響なども考慮し、安全な水を確保するための施策が必要」（中地重晴・有害化学物質削減ネットワーク理事長）、「ダム建設行政を見直しするとともに、地下水の位置づけを明確にした基本法を」（嶋津暉之・水源開発問題全国連絡会共同代表）など、水基本法への課題が提起されました。

参　考：
■自治労が提起する水基本法の内容はこちらをご覧下さい。
■全水道が提起する水基本法の内容はこちらをご覧下さい。