平和フォーラムは、全国農民組織連絡会議（全日農、北海道農民連盟などで構成）とともに、３月１１日に東京・参院会館で「これからの農業政策を考える生産者・消費者集会」を開きました。昨年の政権交代以後、食料・農業政策も見直しが行われ、戸別所得補償制度等が実施されます。また、３月末に今後５年間を見据えた新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定されます。こうした政策転換の中で、生産者や消費者の声を反映させようと開催されたもの。
全国から代表１００人が参加し、平和フォーラムの藤岡一昭副事務局長などが主催者あいさつを行った後、東京大学の谷口信和教授が「日本農業の基本問題と戸別所得補償モデル対策の課題」と題し、今後の政策への提起を行いました。谷口教授は、食料自給率の向上、農地の高度利用、担い手問題の解決を図る必要性を強調し、政権交代による農政思想の転換が必要と訴えました。その政策の中心となる戸別所得補償について、「決して全ての農家所得が補償されるわけではなく、バラまきではない実態にある。高齢化社会を迎える中、就労の場としての農業のもつ意味も考えなければならない」と述べました。
次に「食料・農業・農村基本計画」の検討状況について、農林水産省大臣官房から説明があり、2020年の食料自給率を50％にすることを目標に、小麦や飼料用米、大豆などの作付けの大幅拡大で目標達成をめざすとしました。また、農民による生産・加工・販売の一体化などで農業・農村の６次産業化も推進するとしています。
こうした方針に対し参加者からは、「自給率がこれまで向上しなかった要因を総括すべきだ」「飼料米をもっと本格的に導入すべきだ」「産直活動を通じて第一次産業を守る取り組みを進めている」「食べ方を変えていく運動が大切」などの意見が出されました。最後に、今後の基本計画策定や関連法案の審議に向けて、地域で協議を重ねて要求を出していくとともに、消費者・市民に訴える機会を作っていこうとまとめられました。