総がかり行動実行委員会は昨年10月、辺野古土砂全協の呼びかけに応え、新たに始められた衆参両議長宛の請願署名行動にとりくみ、全国の市民、労働組合の協力でこれまでに609,824筆（2019年6月7日現在）が集まっています。

 

　辺野古土砂全協と総がかり行動実行委は6月10日、ストップ辺野古の思いが詰まった請願署名約61万筆を衆参両議長に提出し、衆議院第2議員会館でこの署名を背景に防衛省、環境省と交渉を行ったほか、立憲野党4党一会派の国会議員に署名を手交し、国会と市民らが連携したとりくみを行っていくことを確認しました。また請願署名提出後の報告集会では、省庁交渉のようすを北上田毅さん、末田一秀さんらが報告し、また奄美、門司、瀬戸内海から駆けつけた各地の市民団体の代表者らが現地の報告を行いました。そして湯浅一郎さん（全国土砂全協顧問）が軟弱地盤対策で課題となる海砂や鉄鋼スラグ投入の問題をとりあげ、生物多様性の観点から容認できないと批判し、加えて搬出先の特定外来生物の調査を継続して取り組む必要性を訴えました。最後に総がかり行動実行委の勝島一博さんが閉会のあいさつを行い、辺野古土砂全協、「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会などの市民団体と協力し合いながら、辺野古新基地建設の反対のとりくみを強化し、あわせて建設強行する安倍政権を退陣に追い込むため参議院選挙での野党勝利が不可欠と、参院選への意気込みを訴えました。