6月7日、市民連合(安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)は参議院議員会館内で、ママの会やSEALDs、学者の会のメンバーらが参加する中、野党4党と政策合意に関する調印式ならびに共同記者会見を行いました。
冒頭、挨拶にたった山口二郎さん(立憲デモクラシーの会)は「我々の後押しと野党4党の英断もあり画期的な野党統一が実現した。われわれ市民連合は、安保法の廃止、立憲主義の回復、人間の尊厳を守る政治の実現という三点の理念を掲げてきたが、特に三点目の尊厳を守る政治の実現という点の具体的な政策要望書がまとまったので4野党の代表に提出したい」と述べました。
次に、SEALDsの諏訪原健さんが、若者・学生からの要望として発言、「安倍総理は消費増税の延期やアベノミクスの成果を争点にしたいと言っているが、本当に狙いが改憲にあることは明らか。この改憲を阻止するため、なんとしても改憲勢力の3分の2獲得を阻止してほしい。その上でこれまでの政策から落ちこぼれてきた若者や女性含めて、最低賃金制の大幅改善、学生への給付型奨学金への改善、同一価値労働同一賃金制、非正規雇用の改善など一部の富裕層優先の経済政策ではなく、格差是正、公正で持続可能な経済政策に転換してほしい。」と訴えました。
またママの会の西郷南海子さんは「ママの会はだれの子どもも殺させないとの願いで活動してきたが、沖縄の米軍関係者による女性殺人事件の例にもあるように子どもや女性の尊厳が守られていない状態が続いている。消費税率が5％から8％にあがったとき、社会保障に回すといわれたが、保育園の安全が高まり、保育園に入りやすくなったという実感はない。安倍政権は子どもをたくさん産んで国に貢献してほしいと言っているがそんな状況にない。このことをぜひ分かってほしい」と訴えました。
次に各党の代表が政策合意書に署名し、その後、各政党を代表し、民進党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征二幹事長、生活の党の小沢一郎共同代表が挨拶し、それぞれの口から、参議院選挙必勝への決意が述べられました。