4月19日、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、衆参の議員会館前を中心に「4.19総がかり集会」を開き、約7500人が参加しました。
行動では、主催3団体のほか、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)の山口二郎法政大教授や東京地裁への提訴を前にした「安保法制違憲訴訟の会」の伊藤真弁護士、国会議員からは、民進・江田憲司代表代行、共産・小池晃書記局長、社民・福島みずほ副党首、生活・主浜了副代表があいさつしました。発言では、菅官房長官が熊本・大分地震に絡めて緊急事態条項を設ける改憲について「極めて重く大切な課題」と述べたことについて、山口教授が「とんでもない火事場泥棒みたいな言い分」と批判。それぞれ戦争法廃止までたたかう決意をアピールしました。