１０月２１日、東京・福生公園を会場に、「横田基地へのオスプレイ配備策動を阻止し、基地の整理・縮小・撤去を求める三多摩集会」が開催され、都内を中心に約６２０人が参加しました。主催は三多摩平和運動センター、共催は東京平和運動センター。平和フォーラムも参加しました。
　集会では、沖縄からかけつけた沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが、「市街地の上空を無差別に飛び回り、世界中に恐怖を振りまくオスプレイ。これに沖縄県民が反対しないわけにはいかない」と、力強く訴えました。
　集会後は、横田基地前を通るデモ行進を行い、「オスプレイはいらない」「憲法改悪を阻止しよう」と声をあげました。

集　会　決　議

　７月３０日、米太平洋空軍司令官の発言として、横田基地をオスプレイ配備の有力候補地として日米両政府間で協議中であるとの報道がされました。横田基地周辺自治体で構成する市長・町長も直ちに配備検討の撤回を求める要請を行いましたが、私たちは総力を結集して配備策動を阻止することが重要です。
　オスプレイは試作段階で４回の墜落事故を起こし、３０人の死者を出しています。２００７年には部隊配備が始まりましたが、２０１０年４月、２０１２年４月、２０１２年６月と３回墜落し、６人が犠牲になりました。その後も事故が止まりません。
　こうした危険極まりないオスプレイの沖縄普天間基地配備を阻止するため、沖縄では昨年９月に１０万３千人が結集し、「オスプレイ配備に反対する９・９県民大会」を開催しました。しかし、日米両政府は県民の圧倒的反対の世論を無視し、昨年１０月１日に欠陥機オスプレイを普天間基地に強行配備しました。普天間基地は早期返還の日米合意が反故にされ続け今日に至っています。にもかかわらず、世界一危険と言われる普天間基地に、生命の安全を脅かすオスプレイを強行配備したことは許し難い暴挙であり、厳しく糾弾しなければなりません。
　今年の１月には、沖縄県すべての４１市町村の町及び議会議長・県議会各会派の代表が署名・押印した建白書を安倍総理に手渡しました。建白書は、オスプレイ配備撤回と普天間基地の県内移設に反対する内容です。
　しかし、日米両政府は沖縄県民をはじめ全国の反対の声には聞く耳を持たず、オスプレイは連日沖縄の住宅地の上空を飛び回り、県民に大きな不安を与え続けています。当初は１２機の配備でしたが、９月２５日には予定した最後の１機も配備され、普天間基地は２４機態勢になりました。不安は増大するばかりです。
　本土においても、山口県岩国基地を拠点に低空飛行訓練が開始され、１０月１６日には滋賀県のあいばの演習場で日米共同訓練が強行されました。２５日には、高知県で実施する共同防災訓練でもオスプレイを使う予定です。危険の拡散は許されません。
　私たちは、オスプレイの横田基地への配備策動を阻止するため職場・地域の皆さんとの連帯を強め、全力で闘います。そして、オスプレイの普天間基地配備撤回・普天間基地の即時閉鎖・辺野古新基地建設反対、横須賀への原子力空母配備撤回、横田基地の日米軍事一体化反対などを求めて、全国の仲間と連帯して取り組みを強化していきます。９６条や９条をはじめとした憲法改悪の動きにも機敏に対応することが求められています。横田基地をはじめとした全ての米軍基地の整理・縮小・撤去をめざして奮闘しましょう。

　以上、決議します。

　２０１３年１０月２１日

横田基地へのオスプレイ配備策動を阻止し、
基地の整理・縮小・撤去を求める三多摩集会
参加者一同