2012年12月総選挙は、改憲を掲げる安倍晋三総裁の自民党が294議席、石原慎太郎代表の日本維新の会が54議席をとり、合計で衆議院の3分の2議席を大きく超える結果となりました。7月の参院選で彼らの議席を増大させてしまえば改憲が政治日程に登場することは間違いなく、すでに改憲発議を3分の2から過半数に引き下げる憲法96条改定に、安倍首相は積極姿勢を見せ、「維新」やみんなの党と連携した動きもすすめられています。平和フォーラムは、自民党などの改憲論や衆参憲法審査会の動向に対するとりくみの一環として、毎月1回ペースで著名人の方が憲法に対する思いと考えを語るとともに、憲法学者が改憲論の問題点を指摘する連続学習集会を4月から開始しました。
その第3回目の学習集会が、6月25日、東京・連合会館で120人の参加者のもと、東京大学教授の高橋哲哉さんの「改憲論と日本の思想状況」、千葉大学教授の三宅晶子さんの「教育と改憲論」の2つの講演が行われました。
このうち、高橋さんは、安倍首相の改憲論について「もっとも基本的なレベルで自己矛盾を起こしている」と強調。「戦後レジームからの脱却」と称して戦後の歴史の全否定を叫ぶ一方、戦後憲法の下で形成された自由民主主義体制を守ると主張していることについて「戦後の評価をご都合主義的に使い分けている。ポピュリズムと言っていい」と述べ、首相の考えは歴史認識や歴史観と呼べるようなものではないとしました。また、首相が靖国参拝を正当化するため、米アーリントン墓地で南北戦争の南軍側の死者に弔意を表したとしても奴隷制を肯定するわけではないとの論を展開していることに対し、高橋さんは、靖国神社は過去の侵略戦争を正当化する特定の歴史観にコミットしており、両者を同列視することはできないと批判しました。
三宅さんは冒頭、高橋さんの問題提起を引き継ぎ、歴史教科書の記述を主なターゲットとして進められている教育反動化政策は「国民としての集合的記憶」の書き換えをもくろんでいると強調。さらに、日本は世界的に見て教育支出に占める私費負担が突出して高い一方、一人親世帯の貧困率も50％を上回り、OECD(経済協力開発機構)諸国中ワースト2位となっているとして、「教育が格差の拡大再生産の場となっている。これはそのまま労働の問題となっていく」と指摘。「この状況を道徳でどうやって解消するのか。まったく意味がない」と道徳教育強化論への疑問を明らかにしました。その上で、道徳教育とは周囲の状況が求めているものを察し、肯定して内面化するだけでなく、態度に表すことを要求し、これを評価の対象にするものだとして、第1次安倍政権時の2006年に改悪された新教育基本法が「教育の目標」として「わが国と郷土を愛する」などの「態度を養うこと」を強調していることの意味は、道徳教育の中で具体化されてくると指摘しました。