2012年12月総選挙は、改憲を掲げる安倍晋三総裁の自民党が294議席、石原慎太郎代表の日本維新の会が54議席をとり、合計で衆議院の3分の2議席を大きく超える結果となりました。7月の参院選で彼らの議席を増大させてしまえば改憲が政治日程に登場することは間違いなく、すでに改憲発議を3分の2から過半数に引き下げる憲法96条改定に、安倍首相は積極姿勢を見せ、「維新」やみんなの党と連携した動きもすすめられています。平和フォーラムは、自民党などの改憲論や衆参憲法審査会の動向に対するとりくみの一環として、毎月1回ペースで著名人の方が憲法に対する思いと考えを語るとともに、憲法学者が改憲論の問題点を指摘する連続学習集会を4月から開始しました。
その第2回目の学習集会が、5月22日、東京・連合会館で140人の参加者のもと、「さようなら原発1000万人署名」の呼びかけ人でルポライターの鎌田慧さんの「私と憲法」、名古屋学院大准教授の飯島滋明さんの「オスプレイと日本国憲法」の2つの講演が行われました。
このうち、鎌田さんは、国会の改憲発議要件を2分の1以上の賛成に緩める96条改憲について「50％を超えたら正しいというのは民主主義ではない」と強調。片や沖縄では圧倒的多数がオスプレイ配備に反対しても強行される現実にも触れ、「(沖縄の声を)聞かないのはどういうことか。完全に植民地支配だ」とも指摘しました。また、96条改憲は9条改悪のための地雷のようなものだとし、9条改憲の狙いは米国の戦争を助けることであり、集団的自衛権とは事実上「集団的他衛権」にほかならないとしました。
飯島さんは「オスプレイ配備は基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の(憲法)理念に(従来の安保より)いっそう反する」と述べ、平和的生存権や環境権などの観点も交えて問題点を具体的に指摘しました。また、野田前首相が配備について「事前協議の対象ではない」としたことを例に、「配備が国民の生命や健康などに危険だと考えるならば日本政府が米国に対してものを言うのは当然」と述べ、憲法より安保条約や日米地位協定が優位に立つという転倒した現実を批判しました。1959年の一審伊達判決が米軍駐留許容は違憲だとした砂川事件の最高裁判決への米国の介入や、米兵の公務外犯罪について重要事件以外は日本側が第1次裁判権を行使しないとした1953年の日米合同委員会の裁判権放棄密約などにも触れ、これらは「まさに主権侵害行為」だとするとともに、「押しつけ憲法だと言っている人たちは、実は押しつけ安保条約だということは批判しない」と改憲派の矛盾を突きました。
平和フォーラムは、つづいて第3回目の憲法学習集会を6月25日、東京大学教授の高橋哲哉さんと千葉大学教授の三宅晶子さんを講師に開きます。

飯島滋明さんレジュメ   飯島滋明さん「オスプレイと日本国憲法」