2013年、トップランク、集会等の報告
2013年05月03日
自民党などの改憲案を斬る!－施行66周年憲法記念日集会開く
5月3日、平和フォーラムは「自民党などの改憲案を斬る!-施行66周年憲法記念日集会」を600名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。世界各地で戦争が絶えない今日、日本の憲法を高く評価する声は世界に広がっています。しかし、昨年12月の衆議院総選挙は、自民党や維新の会など改憲勢力が合計すると衆議院議席数の3分の2を大きく超えるという重大な結果をもたらしました。すでに、改憲発議を3分の2から過半数に引き下げる憲法96条改定に、安倍首相は積極姿勢を見せ、「維新」やみんなの党と連携した動きもすすめられています。こうした動きを踏まえて憲法の意義と改憲論の問題点をともに考え、憲法を具体的に生かしていく糧にしようという主旨の学習集会として開催されました。
集会は、道田哲朗副事務局長の司会・進行のもとにすすめられ、主催者を代表して福山真劫代表、4月25日に発足した立憲フォーラム呼びかけ人大河原雅子参議院議員のあいさつにつづいて、「憲法の基本原理と昨今の改憲論」と題して清水雅彦日本体育大学准教授、「国際人権基準から見た日本の外国人の人権問題」と題して大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員の師岡康子さんの2人の講演が行われ、最後に、藤本泰成事務局長がまとめと今後のとりくみについての提起を行いました。
道田副事務局長は「安倍政権は憲法を国民の手に取り戻すと言いながらも憲法で一番大切な三大原則を傷付けるもの。自民党の憲法草案などいよいよ憲法を変える動きがあるなかで、これをはねのけ憲法を護るたたかいを作る集会としたい」とのあいさつで開会。
福山代表は「憲法施行から66年が経過したが、自民党は憲法前文と9条を空洞化し続けてきた。日本は軍事費世界第4位の自衛隊という軍隊をもつにいたった。青森から沖縄までアメリカの基地が配置されたまま米軍は日米安保条約すら無視をし紛争地帯へ出撃するなど、アジアから中東まで視野に入れた軍事作戦を展開している。自衛隊も様々な法体系で海外派兵するなどアジア諸国から見れば米国に従属する軍事大国として映っている。安倍政権は、集団的自衛権行使が違憲であり、米軍とともに戦争ができない平和憲法が邪魔になった。憲法改悪へと動き出す一方、マスコミの調査では過半数の国民は9条の改悪や集団的自衛権の合憲化ではなく平和を求めている。何としても平和を脅かす動きを止めなければならない。沖縄に新しい米軍基地を建設し、靖国神社参拝、アベノミクスで新たな格差社会、福島原発事故で16万人が避難中にも関わらず原発再稼働の政策に対しては、総がかりで迫れば、政策を転換させることができる。連帯の輪を広げて、憲法擁護でがんばろう。参院選では改憲勢力の勝利を許さない戦いを」と決意を述べました。
大河原議員は、現在の96条改正や自民・維新の改憲論は憲法で国家権力を縛る「立憲主義」さえ壊しかねない危険な動きだとの「立憲フォーラム」のメッセージを紹介しました。
清水准教授は講演で、「憲法(constitution)は、フランス市民革命以降の国家権力制限規範であり、憲法に書いてあること以外のことを国家がしてはいけないという趣旨で国家を縛るものと理解されてきたものであり、国民を縛るためのものではない」と自民党の改憲策動を批判。自民党の改憲案、国家安全保障基本法案、集団的自衛権行使諭、憲法第96条改正論などに対する見解を述べるとともに、3.11東日本大震災以降の緊急事態に備えた有事の対処、テロの定義の不明確さ、さらに2012年の改正草案による天皇の元首化、日の丸・君が代などの平和問題や平和主義に関わる問題、主権を前面に領土・領海問題などの問題点、憲法96条改正論について説明し、それぞれ問題として、平和主義を規定する憲法の下で危険な改憲論、復古色が前面に出た改憲論、自民党政治家のレベルが下がったことを示す立法改憲論、憲法改正に比べてハードルの低い改憲論、立憲主義の意味を理解していない改憲論との位置づけから批判。立憲主義こそ数だけの民主主義の暴走を防ぐもの。護憲派の議員も少数派となり参議院選挙も重要だが自民党300議席の時代でも反動法案は成立してない。その背景には市民・マスコミなど国会外の力があったからに他ならない。職場や地域で改憲勢力に反対する運動を強化し国会外の力を作ることも必要と呼びかけました。述べられた。
続く師岡さんの講演では、日本では入管法などの出入国管理法制が強化されているなか、外国人の人権を保障する政策・基本法、差別を禁止する法律がないと指摘。その上で、朝鮮学校の高校無償化制度からの排除、「朝鮮人を殺せ」などと叫ぶヘイトスピーチの野放し状態などは国際人権基準の観点からすると大きく立ち遅れているとし、安倍内閣の改憲の動きや排外主義の高まり、人権抑圧に対し、共に声を上げていくことが必要だと訴えました。
最後に、藤本事務局長は、「憲法問題を『平和と人権』の両面から見た時『人権が守られる中で戦争はできない。戦争のなかで人権が守られることはない』ことは過去の歴史が証明している。沖縄のオスプレイ配備問題も米国に協力し米国のために戦うための憲法改正であり、朝鮮高校の授業料無償化からの排除は国際的人権から許すことのできない基本的人権の課題でもある。敗戦後、国際社会に復帰する時、払拭する事ができなかったアジア諸国への差別意識が、いま、国民全体の人権を侵害することにつながっている。今年の護憲大会は沖縄で開催する。憲法の理念実現のために全力でとりくむ」とまとめました。