4月23日、日朝国交正常化連絡会は、連合会館で約30名が参加して、学習会と会合を行いました。学習会では、在日朝鮮人人権協会の金東鶴事務局長が「最近における制裁強化の動きについて」報告。安倍内閣が制裁期間についてこれまでの1年から2年に拡大して継続決定したこと、再入国許可の不許可対象の拡大、高校無償化から朝鮮高校排除のための省令変更、補助金・固定資産税での締め付け強化などの動きについて提起しました。つづいて、立教大学准教授で連絡会の石坂浩一事務局長が「最近の朝鮮半島情勢」について報告しました。厳しい朝鮮半島情勢、東アジア情勢ですが、平和に向けて打開するため、日朝国交正常化連絡会の総会を6月20日に開催することを確認しました。

→金東鶴事務局長「最近における制裁強化の動きについて」  &nbsp→金東鶴事務局長関連原稿「高校無償化」「再入国許可制度」  &nbsp→金東鶴事務局長関連資料  &nbsp→石坂浩一事務局長「最近の朝鮮半島情勢」