昨年10月のオスプレイの沖縄・普天間基地への強行配備を行い、日本本土での低空飛行訓練も開始されました。沖縄をはじめオスプレイ飛行訓練の全国展開と日本全土の米軍基地化に反対し、平和フォーラムは、全国基地爆音訴訟原告団連絡会議、日米軍事再編・基地蘭化と闘う全国連絡会、オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワークの4団体で共催し、4月13日、14日に「オスプレイ配備撤回・米軍基地問題を考える全国集会」を開催しました。
初日は全国から340人が参加して全体集会を開きました。全体会では、まず藤本泰成・平和フォーラム事務局長が主催者を代表して「オスプレイ配備阻止と米軍基地縮小・撤去に向けて」提起。「日本国憲法は1946年時点で世界の積みあげてきた歴史の集大成」と語り「米国にいわれて米国を手伝う戦争をやる。だから集団的自衛権が必要と。それは対米従属憲法でなくて何か。なぜ米国が世界の正義か」と改憲動向を強く批判。第50回護憲大会の沖縄開催をも示しました。
「オスプレイ配備をめぐる沖縄」と題して講演した『琉球新報』編集局次長・報道本部長の松元剛さんは、オスプレイ配備後に海兵隊キャンプ・ハンセンへの飛来回数が増えた宜野座村城原区の住民が区長を先頭に監視活動に取り組み、映像を撮りためて抗議を重ねた結果、飛来が大幅に減ったという成果を紹介。全国のオスプレイ情報の共有を提起し、「自治体を巻き込んで住民が反撃するための足がかりをつくろう」と呼びかけました。また、基地をめぐるこの間の沖縄世論の推移について、沖縄の保守本流や経済界の代表がオスプレイ反対の県民大会実行委員会に参加したことに象徴されるような、地殻変動とも言える劇的な変化があったとし、「アメとムチ」型の安保維持政策はもはや通用しなくなりつつあると指摘。同時に、沖縄がすべての民主的な手続きと民意の表環方法によってオスプレイ反対を総意として訴えているのに、日米両政府が配備と訓練を強行する現状について、「沖縄は日本の一部なのか。民主主義国家日本、ただし沖縄以外、という状況がどんどん深化していないか」と問いかけ、沖縄では鳩山首相が普天間移設先の「辺野古回帰」を表明した2010年5月ごろから「差別」が基地問題を語るキーワードになったとした上で、「沖縄の人たちが差別という言葉で自らが置かれている状況を表現しなければならなくなっている。そういう状況下で昨年10月、オスプレイが強行配備された」と述べました。
NPO法人ピースデポ代表の湯浅一郎さんは、「低空飛行訓練全国調査(自治体アンケート)報告」を提起。配備撤回・訓練阻止のためには全国規模の世論形成が必要だとするとともに、住民の安全・安心を第一義とする自治体の「平和力」を生かす取り組みが求められていると強調。その際、オスプレイには(安全着陸のための)オートローテーション機能が欠如していること、そもそもヘリに同機能が備わっていることを義務づける日本の航空法の「耐空証明制度」が米軍機には適用されないことの問題性を訴えていくべきだとしました。
「沖縄の闘いの現状と今後」について提起したオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委事務局長の玉城義和沖縄県議会議員は、配備に抵抗してきた沖縄県内の世論や活動を説明。基地問題は沖縄だけでなく全国で考える必要があると呼び掛け、「日米地位協定が国の法律の上にあるのは、独立国家としてどうなのか議論しなければ沖縄の基地問題は動かない」と訴えました。さらに、4月28日の「主権回復の日」の式典にも触れ、「安保条約発効の日でもあり、沖縄の米軍統治の出発であり屈辱の日だ」と、安倍晋三首相の歴史認識を批判しました。
非核市民宣言運動ヨコスカの新倉裕史さんも「沖縄の全自治体がオスプレイにノーと言っていることの重要さ」を指摘。その上で、「岩国基地から出て岩国に戻る」ような訓練が日米地位協定5条2項「基地間移動」で説明できないことは政府も認めていることであり、低空訓練に関し地位協定上の根拠を示すことができない以上、「地位協定実施に伴う航空特例法」により日本の航空法の適用から除外することには無理があるという認識を自治体とも共有することは可能だと問題提起しました。
2日目は、「オスプレイ配備反対運動の展開」「低空飛行訓練と沖縄の実態」「日米地位協定とオスプレイ全国展開」「爆音問題と米軍基地再編」をテーマとした4つの分科会に分かれて議論を深めました。全日程を通じ、自治体への働きかけ、住民との連携の重要性が強調されました。