平和フォーラムは例年2月11日、戦前の「紀元節」を「建国記念の日」としていることに異議を唱え、集会を行っています。戦後の日本は、自民党内閣のもとで、東アジアとの関係、とくに歴史認識については繰り返し問題が引き起こされてきました。民主党政権下では韓国併合100年で植民地支配についての菅首相談話などの前進面もありましたが、竹島や尖閣諸島などの「領土問題」での近隣諸国との対立と東アジアの緊張状態は強まりました。昨年末の総選挙の結果、河野談話や村山談話をを否定し、教科書の「近隣諸国条項」の見直しをも主張する安倍晋三を首班とする政権が誕生しました。近隣アジア諸国はもとより、欧米諸国からも安倍首相の戦争や原発事故についての責任と謝罪の欠落した姿勢に対して右翼政権として懸念や警戒が強まっています。これらを踏まえて、「東アジアの平和と友好に向けた課題－『建国記念の日』を考える2.11集会」を名称に、会場の日本教育会館に250人が参加して学習集会を行いました。
   福山真劫代表の主催者あいさつにつづいて、「東アジアの平和をめぐる状況と課題」と題して新潟国際情報大学教授の佐々木寛さんの講演、「横浜の教科書問題」について教科書問題を考える横浜市民の会代表の佐藤満喜子さんの提起を受け、最後に藤本泰成事務局長の閉会あいさつで終了しました。
   このうち、福山代表は、「自民党は憲法解体、戦前復古を鮮明にして衆議院選挙に勝利した。安倍政権はこの間、軍備増強、オスプレイ配備、原発推進、教育への介入と危険な動きを強めている。一方、この『右翼的政権』に対しては国際世論の批判も高まっている。市民の運動で危険な動きにストップをかけよう」と提起しました。
   佐々木さんは「衆議院選挙は最低の投票率であり、無効票も多く、政治不信が強く表れた。『脱原発』やこれからの国の行方を政策として示す力が政党になかった。日常の具体的な問題から政策を立ち上げる力を失った政党(政治家)が政治不信を生んだ。しかし、国民には新自由主義に対する漠然とした不安がある。そこに『空っぽのナショナリズム』がつけ入る」と話しました。
   これは日本に限りません。経済のグローバリズムが世界中に「格差と貧困」を拡大し、政治がうまく回らない中で、領土問題を契機にナショナリズムをたきつけ、国内の不満を外国に向けさせる動きがあり、世界的にナショナリズムを高揚させています。佐々木さんは、この状況を「ナショナリズムが一番インターナショナルな状況」と皮肉混じりに描写した上で、「領土問題は内政問題のある種の目くらましに使われている」と警鐘を打ち鳴らしました。そして、統治権力の正統性と国民的アイデンティティーが揺らいでいることがあると指摘。そこでは「空っぽの日本を埋めるために空っぼのナショナリズム、空っぽのシンボルをそこに注入し、本当は信じていないかもしれないのに熱狂するという心理が働く」と分析し、「やせ細った日本にはやせ細った希望しかない」と述べました。
   その上で佐々木さんは、「領土問堤の最終的解決は戦争しかない」というのが冷厳な現実であり」その一方でナショナリズムは外交上の選択肢を狭めてしまうもろ刃の剣であるため、国家の思惑通りに、脅威はあおるが戦争はしないというバランスの枠内でナショナリズムの制御が可能であるかどうかは困難な問題になると指摘。「取り残された国民」が戦争賛美に動員されるおそれがあることが歴史の教訓である以上、民衆の相互扶助の仕租みへその自律的共同性をつくっていけるかどうかに、これからの平和という問題の行方はかかっていると指摘しました。また、尖閣諸島の問題でも、島には米軍の練習場があることさえ明らかにせずに「脅威」ばかりがつくられていると指摘しました。
   日本人は忘れやすい民族といわれるが、「植民地主義の歴史」や「3・11の経験」を忘れることは権力の温床となること。何度も同じ過ちを繰り返さないためには植民地主義の歴史をふまえ、被災地や沖縄、アジアの人々など、強い国家主義から置き去りにされる人たちの視点で政治にかかわることが必要だと強調しました。
   安倍自民大勝、石原・橋下維新躍進と総括される先の総選挙を振り返って佐々木さんは、「私たちの明日の生活という大事な話と明日の国の形という大きなことをつなげるストーリーをつくるという政治、政党の役割」が失われ、政治不信の高まりと同時に「何が争点であるのか自体が争点となる」という状況下、その間げきを縫う形で、人気取りに終始し「体系的な政策を持たない」維新が伸びる結果となったと特徴づけ、安倍政権の盛衰いかんにかかわらず「ある種のファシズムタイプの政治がこれからメジャーになっていく可能性がある」と述べました。あわせて漠然とした不安が広がる中での「リスクをめぐる政治」の顕在化という問題を提起しているとして、「リスクは目に見えないので、『そこに敵が来ている』と言えば、敵がいるかのようにも機能することができる」としました。
   最後に「自分たちは誰かを踏みつけにしていないか？踏みつけていた人と一緒にたたかえるか?」を常に問い、大きなもの(国家)によりかかるのではなく、「自分で自分の人生を考え、交流し、支えあうこと」-その先に本当の民主主義がある。地域の生活に根差した自立的コミュニティーをつくることが政治を変える力になると示しました。
   佐藤さんからは、横浜では市教委の委員差し替え、現場教員の声や採択検討委員会報告を無視した教委の密室審議と無記名投票の導入、採択地区の広域（単一）化などを経て2009、2011年に歴史をゆがめる「つくる会」系の中学教科書採択が強行された結果、副読本や資料に対しても危険な介入が行われ、職員の懲戒処分にまで広がっている」と報告。例えば教組が作成した「中学校歴史資料」に対する自民党や産経新聞の執拗な批判。議会では教員が教科書を批判することを禁止する意見書」が提出される(明らかな憲法違反で否決)。中学生用副読本については、教育長が関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述のあった2012年度版を回収し、2013年度版では「虐殺」の文言を削除させるなど、信じがたいことが起きていること。市で採択した教科書で学んだ中学生が高校進学後に使用するのだから一貫性があった方がよいという理由で、市教委事務局が(教科書無償措置法の対象ではない)高校の採択意見書を勝手に書きかえるという事態にまで至ったこと。もっとも問題なのは「教育に政治が介入してはいけない」という民主主義の基本を保守系の若い議員も産経新聞も意に介しておらず、教科書採択時だけでなく、全国で監視を強めることが必要なこと。「いったん採択されたら何が起こるか。教科書採択だけでは済まない」と強く警告を発しました。

佐々木寛さんレジュメ   佐藤満喜子さんレジュメ   佐藤満喜子関連記事