5月3日、平和フォーラムは「サンフランシスコ条約60年 今、日本は!－施行65周年憲法記念日集会」を650名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。世界各地で戦争が絶えない今日、日本の憲法を高く評価する声は世界に広がっています。昨年の東日本大震災という未曾有の事態に対しても生命の大事さが、被災者をはじめ多くの住民の基本におかれていたことも、平和・人権・民主主義の憲法理念がおおむね定着していることのあらわれともいえます。しかし、他方で、憲法理念を逸脱する動きが強まっていることには十分注意しなければなりません。本年は、サンフランシスコ講和条約および日米(旧)安保条約から60年、沖縄復帰および日中国交回復から40年という日本の戦後外交のあり方に関わる大きな節目のつづく年でもあることを踏まえて、ともに考え、憲法を具体的に生かす活動の糧にしようという主旨の学習集会として開催されました。
集会は、司会の藤本泰成・平和フォーラム事務局長が4月27日に明らかにされた自民党改憲案や大阪維新の会の維新八策原案など、憲法理念を後退させる最近の一連の改憲案の動きを批判指摘して開会。つづいて、「サンフランシスコ条約締結60年 今、日本は!－日米･日中関係から考える」を主題としたシンポジウムとして行われました。前法務大臣の平岡秀夫・衆議院議員、渡辺美奈・女たちの戦争と平和資料館事務局長、服部良一・衆議院議員、大河原雅子・参議院議員の4人のパネリストとコーディネータ役の江橋崇平和フォーラム代表(法政大学教授)が討論しました。江橋代表の主催者あいさつを兼ねた提起を受けて、それぞれ問題提起。平岡議員は安全保障のあり方と野田政権の問題点、東アジアの平和における6カ国協議の重要性など、渡辺事務局長は日本軍「慰安婦」問題の解決をはじめとした戦後補償の国際的意義、服部議員は普天間をはじめとした沖縄の基地縮小が喫緊の課題であること、大河原議員は憲法の日常的重要性などについて、それぞれ提起しました。
このうち江橋代表は、「憲法記念日」を「明治節」と同日の公布日とせず施行日にした経緯からも国民主権の願いを示し、今年は「サンフランシスコ講和条約」と「日米(旧)安保条約」から60年、沖縄「復帰」と日中国交回復から40年、「日本の進路はどうあるべきか。憲法にこめられた平和、人権、国民主権への思いをどう政治に生かし、沖縄の地域主権を実現していくか根本的に考えていきたい」と提起しました。
平岡議員は、非核化をめぐる6か国協議を、EUを参考に東アジア共同体的な「複合的相互依存関係」につなげたいと語り、「防衛大綱」の「動的防衛力」の概念－在日米軍再編見直しの中間報告(4月27日)にある「動的防衛協力」の危険性を指摘、「仮想敵図を前提とした安全保障ではダメだ。軍拡競争を引き起こしてはいけない。」と訴えました。また、「憲法改正」を煽る勢力の「改正案」には、「国民が権力を縛るのが憲法の本質。いずれもその逆方向だ」と強く批判しました。
渡辺事務局長は、「歴史認識や戦争責任の問題が、日本が信頼を構築できない大きな理由の一つ」と語り、旧日本軍「慰安婦」問題を中心に提起。「日本が過去の植民地支配の残虐行為を歪曲し戦後補償をかたくなに拒んでいる象徴的事件」として、昨年の韓国・憲法裁判所の決定も受け、いま解決への3度目の好機にあるとし、韓国政府からの協議申し入れに対しても解決済みとの姿勢を崩さない日本政府を批判。「この問題の決着はもうつけなくてはならない。次の世代には、アジアとの友好関係を築ける礎を手渡していかなければならない。この解決は全世界に貢献できる」と訴えました。
服部議員は、サンフランシスコ条約が発効した1952年4月28日は「沖縄がアメリカの施政権下に正式に移管された日。日本からトカゲのシッポでも切るように移管され、1972年の復帰まで憲法がない米軍制下に置かれてきた。この視点を忘れてはならない」と強調。日本復帰から40年たつなかで「沖縄では憲法が生かされずに日米地位協定がまかり通っている」とし、在沖米兵の公務外事件・事故では容疑者逮捕や補償も容易ではない現実に加え「米軍がどんなに重金属で基地の中を汚染させても、それを元に戻す義務はない」などの問題点を列挙し、「主権国に外国軍が60年も駐留するのはおかしい」としました。さらに武器輸出三原則の緩和や日米「動的防衛協力」を打ち出した在日米軍再編見直し中間報告などに触れ「集団的自衛権をなし崩しに導入していこうとする動き」の危険性を指摘しました。
大河原議員は、TPP反対を表明し、女性差別、原発、戦後補償、八ッ場ダム問題などをあげ、日本国憲法下で長引いた自民党政権時代を総括するよう強調。「この国は世界水準の国になっているか。いまこそ自己批判を。地球を覆う格差是正に憲法を使いたい。アジアの国ぐにと和解し、憲法を伝えたい」と語りました。
シンポの締めくくりにコーディネーターの江橋代表は、尖閣諸島や竹島、北方4島の帰属問題について「お互いに国家主権を主張する20世紀的やり方では永遠に解決しない」と言明。災害時の国際緊急救援基地や自然保護の拠点など「東アジア地域のために有意義な研究なり実践なりに使うべき。主権をエゴイスティックに主張する国家であり続けるのか、地域全体の発展を考えていくのか、選択を迫られている」としました。