米原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)が米海軍横須賀基地に配備されて丸3年となった9月25日、母港化撤回を求めて横須賀市のヴェルニー公園で「空母母港化38周年・原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀母港化3周年抗議、原子力空母配備撤回を求める神奈川集会」を、神奈川平和運動センターと三浦半島地区労の主催、平和フォーラム・全国基地ネット・平和センター関東ブロックの共催で開催。集会には沖縄をはじめ全国から1900人が参加しました。
集会前に昨年の高校生平和大使の古賀愛さんから署名とカンパの訴えを受けて開会。主催者を代表して神奈川平和運動センターの宇野峰雪代表のあいさつ、つづいて平和フォーラムの藤岡一昭副事務局長が中央団体あいさつ、全国基地問題ネットワーク事務局長の山城博治沖縄平和運動センター事務局長の連帯あいさつが行われました。また、集会には、福島みずほ社会民主党党首もかけつけ連帯のあいさつ。そして、横須賀現地の母港問題市民の会共同代表の呉東正彦弁護士と厚木基地現地の藤田栄治厚木爆同委員長・第四次厚木爆音訴訟団長の現地報告などを受けた後、集会アピールを採択しました。集会後には、参加者が同公園から米海軍横須賀基地前などをデモ行進しました。
宇野代表は、6万人が結集した「さようなら原発9・19集会」に触れ、日本に寄港する原子力艦船を抜きにして「『さようなら原発』を言うわけにはいかない」と指摘。「日本国の原発がなくなるときには、少なくとも空母、潜水艦の母港化をやめさせ、日本に寄せつけないことを実現しなければならない」と訴えました。また、山城事務局長は、米軍普天間基地の移設問題について沖縄県民が県内移設に反対の意思を明確にしているにもかかわらず、先の日米首脳会談で野田首相が沖縄県民の理解を得るために全力を尽くす旨の発言をしたことについて「一体、どこの大臣なんだ。ふざけたことを言うな」と強い憤りをぶちまけました。呉東弁護士は、マスコミのインタビューで菅前首相が福島原発事故の最悪のケースとして首都圏の3000万人が避難対象となるとの見通しを得ていたと明かしたことに触れ、「政府が原子力空母の問題について何もしないことが許されるのか」と安全性問題軽視を批判しました。

→集会アピール