2007年4月、文部科学省による高校用歴史教科書の検定において、沖縄戦での集団死(集団自決)に関する記述に対して、日本軍の関与があったことは断定できないとして修正を求める検定意見が付されました。文科省が「現在その事実をめぐって係争中である」とする上でその根拠とした「大江・岩波沖縄戦」裁判で、最高裁は4月21日、原告側(元隊長、遺族)の上告を棄却し、「集団自決に日本軍が深く関わったことは否定できない」と軍の関与を認めた一審、二審判決が確定しました。4月25日に平和フォーラムは、文科省は検定意見を2007年4月にさかのぼって撤回すべきとの声明を明らかにしました。
　平和フォーラムは、この間、検定意見の白紙撤回を求めて活動してきた「沖縄戦に関する教科書検定意見の白紙撤回を求める市民の会」などとともに実行委員会をつくり、6月23日に文部科学省前に約70人が参加する抗議集会などの「沖縄戦に関する教科書検定の白紙撤回を求める6・23行動」を行いました。
　集会後、実行委の代表者は、2006年度の教科書検定意見撤回を求め、文科省への申し入れを行ないました。対応した金澤哲哉教科書検定調整専門官は、当時の審議会で判断したこととし、「撤回することはない」と述べました。

　→　沖縄戦「集団自決」教科書検定意見撤回を求める要請書
　→　大江・岩波沖縄戦裁判の上告棄却に際しての声明