沖縄県東村高江の米軍へリパッド建設工事に関し「住民と話し合わず工事再開！沖縄・高江ヘリパッド建設7月からの工事強行を許さない集い」が6月23日、東京・明治大学で開かれ、約150人が参加しました。現地闘争で中心的役割を担っている山城博治・沖縄平和運動センター事務局長が状況報告を行ないあました。集会は沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックと明治大学現代史研究会の共催でした。
山城事務局長は、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが高江に配備された場合には「沖縄本島を飛び交う」と指摘し、県民全体による配備反対の意思形成が必要だと強調。さらに、当初建設受け入れを容認していた県知事や東村村長らが現在では「オスプレイパッド」へと変貌しつつあるへリパッドの受け入れ見直しへと姿勢を変化させていると指摘し、「高江で闘うと同時に、オスプレイ配備反対の大規模な県民大会を開いて全県の世論で配備を止めたい」と訴えました。
また、工事現場の状況について山城事務局長は、昨年12月に工事が強行されたときは政党や労組などと連携する時間がなく住民による「苦しい闘い」となったことを踏まえ、6月初めに国頭村からのヘリパッド移転も辺野古移設も基地の県内移設、たらい回しに違いないということを確認して反対の取り組み態勢をつくったと報告。その直後の同月15日、7月からの工事再開に向け重機を工事現場に搬入したいとの情報があり、重機の搬入阻止のために支持団体に対も宣伝カーを出すよう要請、現在、工事車両が通過するゲート前に宣伝カーを配置して工事再開を阻止していると話しました。
このほか山城事務局長は、6月21日の日米の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)での辺野古移設合意再確認に関して「新基地を造ることは2005年で確認している。それを現在まで確認し続けることは彼らの足元の脆弱さを暴露するようなもの」と指摘。さらに、普天間基地へのオスプレイ配備については、辺野古移設か嘉手納統合を受け入れるための「脅し」との見方を示しました。

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