6月4日、シンポジウム「韓国で実現して5年　いま、外国人参政権を考える」が、東京の在日本韓国YMCAホールで開かれ、約80人が参加しました。主催は、平和フォーラムも参加する「定住外国人の地方参政権を考える日・韓・在日ネットワーク」です。
　「外国人地方参政権」は、2009年秋、民主党を中軸とした政権が誕生して、すぐにも実現にするかのように見られました。しかし、それが故に反対派による強烈な巻き返しがなされ、2010年になって頓挫しました。加えてその後、前原外相や菅首相に対して、外国人排斥主義が透けて見える“政治献金問題”によるバッシングも強まり、実現ははさらに遠のいています。
　一方、韓国では、「永住資格取得後3年以上」「19歳以上」の外国人参政権を実現させ、2006年5月31日、昨年6月2日と2回の統一地方選挙が行われました。さらに韓国では、2007年「在韓外国人処遇基本法」を、2008年「多文化家族支援法」を制定し、2011年1月からは、「複数国籍」（重国籍）の部分的容認に踏み切りました。
　日本の国会に外国人参政権法案が最初に提出されたのは、1988年。それから13年間、法案が対象とする「永住外国人」の数は63万人から94万人へと急増しただけではなく、その国籍別内訳も大きく変化し、外国人地方参政権「問題」は、在日韓国・朝鮮人だけではなく、中国、ブラジル、フィリピンなど、さまざまな「外国籍住民」が社会に参画するシステムを作る－多民族共生社会に向けた課題です。
　シンポジウムは、こうした状況を踏まえて行われたもので、最初に、鈴木江理子・国士舘大学教員が「東日本大震災と外国人住民」について特別報告。つづいて宣元錫・中央大学兼任講師が「韓国の多文化政策と外国人参政権」、樋口直人・徳島大学教員が「今こそ外国人参政権論を立て直す―東アジアで考える」と題して報告しました。さらに、パネルディスカッション「私たちの共同課題」では、地方参政権の早期実現をめざしてきた徐史晃・在日韓国青年会中央本部副会長、高柳俊哉・さいたま市議会議員、国際結婚を考える会のデレウゼ好子さんが参加。地域住民として共生社会の実現をめざし今後の地方参政権実現運動の進め方について報告者と討論しました。