6月1日、日朝国交正常化連絡会は、総評会館で約30名が参加して、学習会と会合を行いました。連絡会の会合は、2月に行った後、3月末に制裁延長問題をテーマに行う予定でしたが、3月11日に発生した東日本大震災の影響で延期していたものを再開したものです。日本の被災に対する国際的な支援・義援金なども広がり、国交のない朝鮮民主主義人民共和国からも赤十字社を介して行われました。しかし、日本政府・外務省は国際的な支援一覧に紹介せず、一方で4月5日に1年間の制裁延長を閣議決定しました。日本のこうした対応は、放射能汚染についての国際社会に対する責任感の欠如とともに、重大な問題点です。学習会・会合では、これらの問題について、「日本政府による制裁延長の実態－震災関連の状況と合わせて」と題して李泰栄朝鮮総聯中央国際局副局長と金英俊局員からの報告と、米朝関係の前進と東北アジアの協力について地震を踏まえた日本の課題を連絡会代表兼事務局長の石坂浩一立教大学准教授から提起を受けました。

→朝鮮総聯国際局「日本政府による制裁延長の実態－震災関連の状況と合わせて」関連資料
→石坂浩一事務局長「最近の朝鮮半島情勢」