5月3日、平和フォーラムは「生命の尊厳、人間の安全保障をめぐって憲法を活かす－施行64周年憲法記念日集会」を600名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。歴史的にも意義があり、世界各地で戦争が絶えない今日、日本の憲法を高く評価する声は世界に広がっています。3月11日に起きた東日本大震災という未曾有の事態に対しても生命の大事さが、被災者をはじめ多くの住民の基本におかれていることも、憲法理念が定着していることのあらわれともいえます。他方で、「想定外」とされる事態がつづくなか、「非常事態」「危機管理」「超法規」などの名目で憲法理念を逸脱あるいは変更する動きが強まることにも注意しなければなりません。また、福島原発をめぐっては先の見通しが立っておらず、当面かつ長期の課題として私たちの生命に関わる問題になろうとしています。この大震災という事態を踏まえて、「生命の尊厳」に関わる「生存権」や「人間の安全保障」、「国際社会との協力関係のあり方」や「平和基本法」の重要性などについてともに考え、憲法を具体的に生かす活動の糧にしようという主旨の学習集会として開催されました。
集会は、まず、「安全に生きる権利」を主題としたシンポジウム。福島第一・第二原発のある双葉郡で40年にわたり原発反対運動をつづけ、現在、故郷は避難指示地域となり、秋田市内のお姉さん宅にお孫さんと身を寄せている石丸小四郎・福島県双葉地区原発反対同盟代表、国際環境NGO FoE(地球の友) Japanで森林問題、国際金融と開発問題にとりくみ3.11以降は、脱原発・持続可能なエネルギー政策の実現に向けた各種活動に従事している満田夏花さん、消費者の立場から、食の安全・監視市民委員会事務局長や、脱グローバリゼーションの運動「脱WTO/FTA草に根キャンペーン」やTPP問題のとりくみの中心を担っている山浦康明・日本消費者連盟事務局長の3人のパネリストとコーディネータ役の江橋崇平和フォーラム代表(法政大学教授)が討論しました。江橋代表の主催者あいさつを兼ねた提起を受けて、それぞれ問題提起。石丸さんは「広島、長崎への原爆投下をはじめ、日本ほど放射能の怖さを体験した国はない。自然エネルギーへの転換を本気で考えるべき」と訴え、山浦さんは食品の放射線汚染を巡る情報開示が不十分だとして「政府や自治体に自分たちで正確な情報を開示させることが必要。生存権が脅かされてはならない」と呼びかけました。
シンポジウムにつづいて、自衛隊の改組を提案する「平和基本法」を提唱し、2008年平和フォーラム編で同名書籍の中心執筆者である軍事評論家の前田哲男さんが「人間の安全保障と平和基本法」と題して講演。最後に、藤本泰成平和フォーラム・原水禁事務局長がとりくみについての提起を行いました。

→　江橋崇代表主催者あいさつ・問題提起
→　シンポジウム(原発問題関連提起・発言)
→　石丸小四郎さん提起 　→　石丸さん補足提起 　→　石丸さん資料
→　満田夏花さん提起 　→　満田さん補足提起
→　山浦康明さん提起 　→　山浦さん補足提起 　→　山浦さんレジュメ
→　前田哲男さんレジュメ
→　藤本泰成事務局長提起