2月15日、日朝国交正常化連絡会は、総評会館で約30名が参加して、学習会と会合を行いました。この間、11月23日にはヨンピョンド(延坪島)に北朝鮮が砲弾を撃ち込み死者を出すなど、戦争間際へと緊張状態が極度に高まり、日本政府の対応は、朝鮮高校への無償化適用審査の停止など的外れなものがつづいています。諸懸案を解決するためにこそ交渉が必要ですが、前原外相が年頭記者会見で日朝対話をすすめる姿勢を示したことを具体化させるための提案が必要です。学習会では、「最近の朝鮮半島情勢と平和への課題」について連絡会代表兼事務局長の石坂浩一立教大学准教授の報告と、「政府拉致対策本部のとりくみの検証」と題して連絡会顧問の和田春樹東京大学名誉教授の提起を受けました。

→石坂浩一事務局長「米中の枠組の中の南北朝鮮」