平和フォーラムは、２月９日に開催する「高校無償化の朝鮮学校への即時適用を求める院内集会」に先立ち、２月１日、日朝学術教育交流協会とともに文部科学省記者クラブで記者会見を行いました。昨年11月23日の韓国・ヨンピョンド（延坪島）砲撃事件以降停止されたままの朝鮮学校への高校無償化の適用審査手続きの再開とその即時適用を求めるもので、朝鮮学校生徒をはじめとした関係者が出席、発言しました。
朝鮮学校で高級部３年に在学する生徒は、このままでは高校無償化の適用を受けられず、就学支援金が支給されることが無いまま卒業を迎えることになります。是非、多くの皆さまの院内集会への参加とご協力をお願いいたします。なお、東京朝鮮学園はすでに行政不服審査法に基づく異議申し立てを行っており（１月 17日）、文部科学省の回答期限は２月６日となっています。９日の集会にはその結果についても報告される予定です。
以下に、記者会見の趣旨と当日の主な発言の要旨を掲載します。

＜記者会見の趣旨＞
今年度から実施された「高校無償化」に関して、当初朝鮮学校への適用除外が取りざたされましたが、多くの方々のとりくみによって2010年11月5日、文部科学省は「公立高等学校に関わる授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規定」（文部大臣決定）を定め、朝鮮学校も含めて外国人学校の適用申請に基づく審査を開始することとしました。
しかし、11月23日に発生した大韓民国ヨンピョンド（延坪島）への朝鮮民主主義人民共和国による砲撃事件を理由に、菅直人首相は適用申請の手続きを停止しました。「高校無償化」は、11月5日の文部科学大臣談話にもあるように「教育についてのすべての者の権利を謳っている国際人権A規約の精神にも沿うもの」であり、日本に生活するすべての高校生に適用されるものです。他国間における紛争によって、個人の権利が侵害されていいはずはありません。また、法制度が整った中で理由なく一部が除外され、もしくは著しく手続きが遅延することは、行政手続法からも許されるものではありません。
今年度の3年生への適用を行うための事務的な期限が迫る中、1月17日には、東京朝鮮学園が行政不服審査法に基づく請求を行いましたが、この回答期限も2月6日に迫っています。
私たちは、この問題を、日本における民族教育の権利確立はもちろんのこと、わが国社会の人権意識のあり方が問われるものととらえ、政府が即時適用の判断を行うことを求めるものです。

＜平和フォーラム・藤本泰成事務局長＞
高校無償化の法制化の時点で、日本に住むすべての高校生に適用すべきでした。朝鮮学校が対象から除外されたことについては、人権の視点から大きな関心を寄せてきました。紆余曲折を経ながらも、11月5日の文部科学大臣談話では「就学支援金は個人の支給されるもの、国籍を問わず等しく支援することは、国際人権A規約の精神に沿うもの」とされ、適用申請が始まるものと思っていました。しかし、高校生と何ら関係ない国家間の紛争を理由に申請を受け付けないのは、法を守らない重大な犯罪です。政府は、速やかに適用申請を開始すべきです。

＜３月に朝鮮学校を卒業する高英載（コウ・ヨンジェ）さん＞
卒業までに問題を解決し、朝鮮高校にも適用されるよう１年間本当に頑張ってきました。この問題を後輩へ引き継がなくてはならないことに、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。どうか、マスコミ各社のみなさん、私たちの訴えを菅総理大臣に届けて欲しいと思います。僕は、卒業後は朝鮮大学校に進学します。民族教育の場で活躍できるような人になりたいと思っています。

＜同じく康絢順（カン・ヒョンスン）さん＞
高校３年間、勉強とスポーツに汗を流し青春を過ごしてきました。日本の友達もたくさんできました。日本の友達と私たちの間に壁を感じたことはありませんでした。私は、民族のアイデンティティーを持ち続けていきたいと思い、朝鮮学校に入ることを選択しました。国と国の問題が、なぜ私たちに向けられるのかと思うと悲しみでいっぱいです。私は日本と朝鮮の架け橋になりたいと思っています。何かを成功させるには、多くの努力と時間が必要だと思っています。そのためにも何度も何度も訴えたいと思います。
私は４月から、大分にある立命館アジア太平洋大学に進学します。国際教育を学び、世界の子どもたちに笑顔を与えられる仕事がしたいと思っています。

そのほかに、保護者で東京朝鮮中高級学校オモニ会会長の朴史鈴（パク・サリョン）さん、東京朝鮮学園理事長の金順彦（キム・スノン）さん、東京朝鮮中高級学校校長の愼吉雄（シン・ギルン）さん、支援する市民団体からは長谷川和男さんの発言がありました。

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