2006年、国連総会において、障害のある人の権利条約が採択され、日本でも現在、批准に向けて急ピッチで国内法の整備中です。2009年には内閣府に「障がい者制度改革推進本部」(本部長・菅直人首相)が設置され、さらにその下に設けられた「障がい者制度改革推進会議」(室長東俊裕弁護士)において、当事者参画型の議論のもと、各国内法の検討が行われてきました。この会議は、構成員の半数以上が障害者当事者であるという、あらゆる政府の審議会で史上初めての画期的なものです。2010年6月7日には「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第1次意見)」、12月17日には「障害者制度改革の推進のための第2次意見」がとりまとめられました。第1次意見では、障害者制度改革のスケジュールなどが示され、第2次意見では、主に障害者基本法改正案の方向性が提示されました。障害者基本法は、障害者施策の基本的理念や国・自治体の責務などを定めた障害のある人に関する国内法の核となるものですが、政府は第2次意見を踏まえた改正案を来年の通常国会に、早ければ3月にも提出する方針といわれています。しかし、第1次意見は閣議で承認されましたが、第2次意見はされていないなどの問題があります。こうしたなかで、今回の障害者基本法改正はきわめて重要で抜本的改正が必要であり、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」という精神のもとで、分野の異なる障害者・関係13団体が障害者の権利の推進を目的として2004年10月に設立した日本障害フォーラム(JDF・小川榮一代表)は、1月26日、参議院議員会館講堂で緊急フォーラム「『障害者基本法』の抜本改正と推進会議『第2次意見』」を、会場を埋め尽くす約500名が参加して開催しました。
　集会はまず、小川代表が「国会の議論で基本法の改正に第2次意見を反映させたい」と開会あいさつ。内閣府障がい者制度改革推進会議の東俊裕担当室長は、基調報告で第2次意見のポイントを報告。「憲法以外に『権利』を明記した国内法がないなかで、障害者の権利をどこまで具体化できるかが今後の焦点」と指摘。障害者施策の実施状況を監視する機関の設置の必要性を強調しました。つづいて、特別報告に立った日弁連の大谷恭子弁護士は、日弁連が昨年12月17日に発表した「障がいのある人の権利と施策に関する基本法改正要綱案の提言」について報告。「『抜本改正』の意図を前文で明らかにし、各則で障害者の権利を明らかにした」と紹介しました。
　つづくシンポジウム「新たな障害者基本法への期待と私たちに問われるもの」は、シンポジストに全日本手をつなぐ育成会の大久保常明さん、DPI日本会議の尾上浩二さん、日本身体障害者団体連合会の森祐司さん、全日本ろうあ連盟の久松三二さん、日本弁護士連合会の野村茂樹特別部会長、民主党の金子恵美参議院議員、コーディネーターに藤井克徳JDF幹事会議長というメンバーで行いました。藤井議長は「日本は障害者と一般市民との格差が大きい。マイナス部分を原点まで戻そうとするのが、障害者基本法の改正」と指摘。野村弁護士は、第2次意見を反映させた障害者基本法の改正を実現するには「障害者に関する法は当事者の意見を聞け」と関係団体が団結することと強調しました。
　最後に笹川吉彦日本盲人会連合会長の閉会あいさつで終了しました。

→緊急フォーラム配布資料のダウンロードはこちら （ZIP形式で圧縮）
→障がい者制度改革推進会議
→障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)
→障害者制度改革の推進のための第二次意見
→障害者基本法の抜本改正にあたっての日本障害フォーラム(JDF)意見
→日弁連／障がいのある人の権利と施策に関する基本法改正要綱案の提言
→日弁連／障がい者基本法対照表