韓国併合100年、改定日米安全保障条約調印から50年を迎えた2010年、平和フォーラムは、年初から鳩山首相(当時)が主張した「東アジア共同体」構想など、新政権が打ち出した東アジア重視の姿勢、友好関係を具体化させていくためのとりくみを行ってきました。鳩山内閣を継いだ菅内閣に対しても、韓国併合100年に際して村山首相談話の到達点を越える「首相談話」の表明を要請してきました。こうしたなか、8月10日に明らかにされた菅首相談話は、「村山首相談話」以後、後退していた反省の姿勢を15年ぶりに示すなど前進もありましたが、東アジアとの連帯を築くには多くの課題を残すものでした。平和フォーラムは併行して、今春から全国で、植民地支配や侵略戦争の加害の責任、歴史認識の共有化と被害に対する補償など「過去の清算」、国立追悼施設の建設、北朝鮮との交渉開始などを求める「東アジアとの新しい連帯を築くことを求める」署名と引き続き行ってきました。また、米国一辺倒の安全保障から、東アジアひいては環太平洋全体での安全保障体制を構築していくことに、平和憲法を持つ日本がリーダーシップを発揮する必要があるとして、秋季のとりくみをすすめてきました。
一方で、9月7日の尖閣諸島における中国漁船拿捕事件を契機に日中双方に偏狭なナショナリズムを煽る動きが強まり、非核三原則や武器輸出三原則の放棄を打ち出した8月27日の新安防懇報告や、そのもとに新防衛計画大綱や日米軍事同盟強化の動きが強め、11月23日の砲撃事件は緊張度を一挙に高め、動きを加速させられました。
こうした政府の動きを糺すため、平和フォーラムは12月14日、東京・総評会館で「武力で平和はつくれない　東アジアの平和を築く集会」を開き、約150人が参加しました。集会は、藤本泰成平和フォーラム事務局長の主催者あいさつ、民主党の松野信夫参議院議員と社会民主党の服部良一衆議院議員の来賓あいさつと国会情勢報告につづいて、軍事評論家の前田哲男さんの「新安防懇報告の危険性と防衛大綱」と題する講演を行った後、最後に藤岡一昭平和フォーラム副事務局長の行動報告・提起を受けました。
前田さんは、新大綱策定をにらんで8月末に公表された菅首相の私的諮問機関「新安防懇」報告書に示された情勢認識について、1980年代の「ソ連脅威論」の焼き直しであり既視感に満ちたものだとして、「北方の脅威が南方の脅威に、日本海の脅威が南シナ海の脅威に、ソ連海軍の外洋化が中国海軍の外洋化に」代わっただけだと批判し、「これは古い唄(うた)と言わねばならない」と述べました。さらに、同報告書が「基盤的防衛力構想」に代わって打ち出した脅威対処型の「動的抑止力」の考え方の特徴を説明。抑止力とは「相手の意図に働きかける力」であり、「拒否力としての自衛隊」という従来の位置づけとは異なってくるとして、報復能力を明確に示すことで違憲の武力による威嚇に踏み込むという危険性を指摘しました。その上で、新大綱が動的抑止力ではなく「動的防衛力」の概念を採用すると見られることについて「字面を変えたって自衛隊の運用政策も違うものに変わったとは言い難い」と強調。動的抑止(動的防衛)への転換が求められる場所・事態として「グローバル・コモンズ(国際公共空間)」、「(周辺事態から日本有事へ発展する)複合事態へのシームレスな(継ぎ目のない)対応」が前提とされる限り、「専守防衛」放棄と集団的自衛権行使に直結するものとの認識を示しました。また、南西諸島防衛論の普天間問題への影響について「辺野古移設反対で一枚岩の沖縄世論を外から包み込むという効果を狙っている」と警鐘を鳴らしました。

→前田哲男さんレジュメ　→報告・行動提起　→チラシ