平和フォーラムは、農民団体、消費者団体などとともに、12月10日～11日に東京千代田区の日本教育会館で「第４２回食とみどり、水を守る全国集会」を開催し、全都道府県から労働者、農民、消費者・市民700人以上が参加しました。
この集会は、毎年全国持ち回りで開催されているもので、今年は初めて東京で開催し、「東京から発信！見つめ直そう食・みどり・水～消費者・生産者の提携で新たな一歩を」をスローガンに、「食の安心・安全・安定」「食料・農業・農村政策」「水・森林を中心とした環境問題」を主なテーマに討議やフィールドワークを行いました。
全体集会で主催者あいさつに立った棚村博美集会実行委員長（国公総連委員長）は「予想を上回る参加者を得たことは、食や農林業、環境をめぐる情勢の厳しさも反映している」として、特に10月に菅直人首相が表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題に触れ、「農産物などの全面的な自由化につながるものであり、農業や食料、環境問題にも大きな影響を与える。慎重な検討が必要だ」としました。また、政府が決めた「食料・農業・農村基本法」や「森林・林業再生プラン」に沿って、食料や木材自給率の向上、地方・農山村の活性化に向けた施策の着実な実施も求めました。
山本幸司連合中央本部副事務局長や須永謙治連合東京事務局長の連帯あいさつ、篠原孝農林水産副大臣の来賓あいさつでは、昨年の政権交代を受けた政策の転換の重要性が強調されました。さらに、藤岡一昭集会事務局長（平和フォーラム副事務局長）が「情勢と運動の提起」を行い、「全ての生物の生存に欠かせない食・みどり・水を見直し、持続可能な循環型社会の形成、食の安全・安定、農林水産業の再生の意義を確認しよう」と呼びかけました。
全体集会に続いて分散会が開かれ、 「食の安心・安全・安定」については、神山美智子さん（食の安全・監視市民委員会代表）と大河原雅子参院議員（民主党食の安全議連事務局長）が、食品安全行政をめぐる問題点や今後の政策を中心を提起を行いました。
また、「食料・農業・農村政策」では、谷口信和さん（東京大学教授）と山口靖農林水産省大臣官房政策課上席企画官が、ＴＰＰ問題も含め、農業・農村の置かれている状況や今後の政府が進める政策を中心に報告と問題点を指摘しました。
「水・森林を中心とした環境問題」をめぐっては、高橋裕さん（東京大学名誉教授）が「水基本法」の制定に向けた動きと課題について、さらに岡田秀二さん（岩手大教授）が森林・林業基本計画と再生プランの内容を中心に講演を行いました。
分散会終了後、「ビデオ上映会」を挟んで、参加者全員による「交流・懇親会」も開かれました。
第２日目は６つの「分科会」が開かれました。討議分科会では、１日目の分散会の提起を受けて、各地の活動報告や、自治体・労働組合・農民団体・市民団体・企業などでの取り組み提起を受けながら、活発な討論が行われました。
また、フィールドワークは、「東京の里山復活と地域資源を活かす取り組み」（八王子＝写真右）、「東京の農業と市民体験農園の取り組み」（練馬区）、「水路都市・東京と築地市場をめぐる」（中央区）に分かれ、大消費地であるとともに、都市農業や林業も抱える東京の側面もかいま見ました。
全国集会の分科会の内容は、平和フォーラムのホームページに紹介されます。また、分散会の講演をまとめた記録集も１月中に発行する予定です。