「世界人権宣言」が国連で採択された12月10日は「人権デー」。4日～10日は「人権週間」です。62周年を迎えた本年まで、世界は各分野におよぶ31の国際人権条約を積み上げてきました。しかし、日本はまだ13条約にしか加入しておらず、批准した条約も、国内法整備がなかったり、留保や未批准部分があるなど、国際的な人権水準からみて大きく遅れをとってきました。本年3月、国連・人種差別撤廃委員会による日本審査総括所見では、人権救済機関や差別禁止制度の不備、部落民、アイヌ、沖縄、在日韓国・朝鮮人と中国人、外国人居住者、難民などについてのさまざまな問題点が指摘されました。昨年の政権交代実現の後、新政権は人権課題の解決に向けた議論をすすめてきましたが、当初期待されたような進捗はしていません。このなかで、人権デー、人権週間を前後して、全国各地で自治体や市民団体によるさまざまなとりくみが行われました。
　12月7日には、平和フォーラムも参加する「世界人権宣言中央実行委員会」主催、反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)後援の世界人権宣言62周年記念集会が、日本教育会館一ツ橋ホールで開催されました。主催者あいさつのなかで、世界人権宣言中央実行委員会・組坂繁之副実行委員長(部落解放同盟中央本部・中央執行委員長)は、人権に関するさまざまな課題の解決に向け本年設置された人権政策推進議員連盟の動向や、法制度確立にむけたとりくみに対する意識を高めていく必要性を強調しました。また、宇梶静江アイヌウタリ連絡会代表が「首都圏アイヌの生活実態と要望の実現に向けて」と題して講演。自身がこれまで経験してきた差別や現在の活動、今後の課題に関しての提起を受けました。