2003年7月に衆参両院での強行採決で成立され、2005年7月から施行され心神喪失者等医療観察法は、誰にも予測できない「再犯のおそれ」を理由に無期限に人を拘束し自由を奪う予防拘禁法です。制定前から内外の精神障害者当事者組織、障害者団体、日弁連や平和フーラムが、憲法、近代刑法の原則、国際人権規約などに抵触する人権侵害法として反対しました。本年、施行後5年の見直しのなか、「障がい者制度改革推進会議」の仲間、障害者権利条約締結に向けた取り組みとも連携し、差別と拘禁の法をなくすことを求める集会が、11月28日、東京・南部労政会館に約100人が参加して開かれました。主催は、心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな！ネットワークなどの呼びかけよる実行委員会。
　集会では、「障がい者制度改革推進会議」と障害者権利条約批准をめぐる動きの報告、法適用され無理矢理アル中扱いされた方、息子さんが今も収監治療中の方、社会復帰調整官の方などの生々しい報告が行われました。また、内省プログラムという名のマインドコントロールの危険性が浮き彫りになりました。
　また、連帯あいさつとして、DPI、人権市民会議とともに平和フォーラムからも藤本泰成事務局長が、権力が関与しての差別的なとりあつかいを許さないとのアピールを行いました。

→チラシ