東京大空襲訴訟原告団と全国の空襲被害者やその遺族などが結集し、戦争被害は国民が等しく受忍しなければならないという論理の否定と、再び戦争の惨禍が起こることのないように、次世代の平和づくりの運動体になることを趣旨、a.軍人軍属だけでなく民間空襲被害者(被爆者も含む)を補償する「空襲等被害者援護法」の制定、b.空襲死者の調査・追悼など空襲被害者の人間回復、c.戦争の惨禍をくりかえさぬために、核兵器の廃絶など各種の平和運動との連帯を目的に、8月14日、全国空襲被害者連絡協議会(略称・全国空襲連)が発足しました。その具体的な行動として、11月19日、衆院議員会館で「国会議員と全国空襲連との懇談会～空襲被害者等の救済と補償の立法化へ11・19院内集会」を開き、100人以上が参加しました。
　東京大空襲訴訟原告団長の星野弘さん(全国空襲連運営委員長)は冒頭、「今日の集会は新たな前進を勝ち取っていく第1歩のスタートライン」と述べた上で、「空襲によって被害を受けたすべての人々が生きていた誇りをしっかりと確信できるように人権が尊重される道を切り開くよう頑張っていきたい」と強調。また、戦傷病者戦没者遺族等援護法で旧軍人・軍属とその遺族は救済・補償を受けているが、空襲被害を受けた民間人に対しては戦後65年間、救済・補償の措置がとられていないと指摘し、「日本国民のなかで命に尊い命とそうでない命があるという画然とした差別が行なわれているのではないか。こういうことを何としても解決したい」と訴え、この思いを全国に広げ、民間空襲被害者への救済・補償を行なう「空襲被害者等援護法」の制定を求めたいとしました。全空連共同代表の中山武敏さん(弁護士)は「立法による緊急の解決が求められている。差別なき補償立法の制定に向けてとりくんでいく」と訴えました。また、長い間、立法化を求めてきた名古屋空襲被害者の杉山千佐子さんや沖縄戦被害関係者の報告、民主党、社民党などの議員も列席し、議員立法へのとりくみを約束しました。
　この日、全国空襲連は、被害者を救済する「空襲等被害者援護法案」の骨子を発表。骨子は、太平洋戦争中の日本国内の空襲・艦砲射撃の被害者のほか、沖縄戦被害者のうち補償を受けていない人が対象。約55万人の戦災死者の遺族にも弔慰金などを支給するもの。a.1945年12月までに亡くなった死者の配偶者や父母、子など、b.重度戦傷病者、c.保護者を失った未成年孤児－にそれぞれ遺族給付金や年金を支給する内容です。

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