平和フォーラムも参加する「食の安全・監視市民委員会」は、市民の立場から食品関連事業者を監視し、食の安全性と信頼性を確立させるため、「食の安全・市民ホットライン」を立ち上げることなり、10月23日に総評会館でシンポジウムを開き、消費者など50人が参加しました。
自動車については、国土交通省の「自動車等不具合情報ホットライン」があり、自動車の欠陥などの情報をユーザー自らがインターネットを通じて通報し、その内容がインターネットのホームページ上に公開されています。食品についても同様のシステムが必要ですが、関係省庁の体制は不十分なままで、自動車のように、消費者が通報したものがそのまま公表されているわけではありません。表示偽装や誇大広告も、事故に至らないものは掲載されていません。
こうしたことから、事故情報に限らず、表示偽装、誇大広告も含めて、市民による情報収集のシステムとして「食の安全・市民ホットライン」を立ち上げることになりました。
集会では、食の安全・監視市民委員会の神山美智子代表がホットラインの必要性を提起、さらに主婦連合会の山根香織会長が主婦連に寄せられている食に関する相談状況からも、市民による情報収集と問題の発信が必要だと強調しました。
具体的なシステムの運営にあたる、美作大学の山口英昌教授がホットラインの仕組みを説明。消費者から同ホットラインのホームページの食品情報の入力ページに直接書き込むことができます。それらをデータベース化して企業名、商品名を記号化した上で公表されますが、場合によっては商品名、企業名が公表されます。法違反などが明確な場合は刑事告発も検討しています。
討論では、参加者からホットラインへの期待の声が上がる一方、資金や調査などの体制をどう図っていくかなどの意見が出されました。
同ホットラインのホームページはこちら