辺野古への新基地建設に反対表明していた民主党が、政権をとって一年にも満たない5月28日、菅政権と米国政府は辺野古に新基地建設を造るとする「日米共同声明」をあらためて発しました。しかし、辺野古がある名護市では今年1月に建設反対の市長が当選したのに続き、9月12日の名護市議会選挙では、27名中16名の建設反対議員が当選。沖縄の民意は「米軍基地県内たらいまわし絶対反対」であることがますます明らかになっています。来る11月28日に沖縄県知事選挙があります。普天間基地の撤去を実現し、辺野古への新基地建設をはじめ県内移設に終止符を打つために重要な選挙です。
この沖縄県知事選予定候補者で前宜野湾市長の伊波洋一さんを講師とする「県内移設がってぃんならん(許せない)大集会」が10月22日、東京・文京区民センターで開かれ、約500人の参加者の熱気で包まれました。集会の呼びかけは沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック。
伊波さんは「今回の知事選は沖縄県民にとって、65年に及ぶ基地負担の重圧、そして、復帰後28年たってもなお新たな基地を造ろうとする日米両政府の沖縄県民無視に対して、沖縄県民としてのしっかりした意思を示す場とすべきであり、まさに基地に対する県民投票だ」とキッパリ宣言。また、伊波さんは、市街地のど真中にある普天間基地を例に「50年前の冷戦真っただ中の状況下でつくられた基地のありようを脱しなければならない」と強調。基地に関して日米のより厳しい方の環境基準を適用するとした「環境原則に関する日米共同発表」が2000年に行なわれたにもかかわらず、基準を具体的に明らかにしようとも米側に守らせようともしない日本政府の態度を批判し、「住民のためになるような合意をまったく守らず、住民のためにならない(辺野古移設)合意を押しつけようとする。こういう矛盾を明らかにしながらしっかり主張していかなければならない」と訴えました。さらに、伊波さんは、尖閣諸島をめぐる日中対立を奇貨として推進されようとしている先島諸島への自衛隊配備に対して「しっかりノーと言っていく」と明言。「沖縄から米軍基地を撤去すると同時に、そのことを背景として日本政府」中国に武力ではない平和的関係をつくりだすような外交交渉を求めていく」としました。政府の沖縄振興策については、基地維持を目的とし、中央が決め中央に吸い上げられるだけの従来の振興策を「県民のための振興策に変えていく」と語りました。
集会はこの他、9月12日の名護市議会選挙で2位当選した仲村善幸さんから、名護市議会の様子、市民の基地反対の強い意志、そして名護経済の現状について報告を受けたほか、藤本泰成平和フォーラム事務局長などから連帯のあいさつを行いました。

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