沖縄の嘉手納や普天間では昼夜を問わぬ戦闘機の爆音、神奈川の横須賀には原子力空母、そして絶えることのない米兵犯罪。アジア・太平洋戦争での敗戦から65年、サンフランシスコ講和条約から59年を経てなお、日本には50,000人の米軍兵士が駐留しています。昨年8月に誕生した鳩山内閣は、普天間基地の辺野古移設をはじめとした米軍再編の見直し、日米地位協定の改定、対等な日米関係を打ち出しましたが、わずか9か月で退陣に追い込まれてしまいました。米軍に脅かされることのない平和な日本を築くために、東アジア諸国との本当の友好関係を作るために、何をしなければならないのか。日本を縛りつける日米安保という「頸木」を断ち切る方策を考えるため、平和フォーラムは、10月16日午後、東京・社会文化会館三宅坂ホールに300人の参加者を得て、シンポジウム「日米安保と東アジアの平和を問う」を開催しました。
シンポジウムは、第1部として、「平和フォーラムの考え方」について藤本泰成事務局長、「日米安保と東アジア」について李鍾元立教大学教授、「日米安保と基地被害」について前泊博盛琉球新報論説委員長が講演。その後、民主党の斉藤つよし衆議院議員を加えて第2部のパネルディスカッションを行いました。このうち、前泊さんは本年4月25日の沖縄県民大会のときに出された琉球新報号外をもとに、沖縄の問題について熱弁しました。また、全体としては、民主党政権のもとで菅首相談話など東アジアと連携していく鳥羽口を広げていくとともに、軍事力強化の危険性も内包しており、院内外の協力したとりくみを進めていく重要性を確認しました。

琉球新報号外　チラシ