障害のある人が地域で安心して公平に医療・福祉を受けられる政策の必要性は長い間求められています。しかし精神障害のある人については、むしろ強制的隔離収容と日常生活の監視の下に置かれています。32万人を超える精神障害のある人が地域で人間らしい生活をする権利を奪われ、その40％以上の人が5年以上も入院させられ、7万人から10数万人の人が受け入れ体制がないために精神科病院に閉じ込められています。さらに、2005年7月15日の強行施行された心神喪失者等医療観察法によって、「精神障害者は危険」との差別偏見は助長され、法的根拠なしの隔離や身体拘束、長期入院、治療の寸断、適正手続き保障の不備という実態がもたらされています。このなかで内閣府に設置され多くの当事者で構成される「障がい者制度改革推進会議」でも医療観察法は障害者権利条約に違反するとの意見が大勢を占めました。しかし一方、改悪に向けた様々な動きも顕著になっています。医療観察法廃止のうねりを作りだそうと、9月28日、医療観察法をなくす会や医療観察法(予防拘禁法)を許すな！ネットワークなどの主催で「差別と拘禁の医療観察法に反対する全日行動」が実施されました。
　あいにくの雨のなか、早朝から実施された国会前座り込み･情宣につづいて衆議院議員会館で行われた院内集会には、郡和子、辻恵、石毛鍈子の各衆議院議員、大島九州男、中村哲治の各参議院議員(いずれも民主党)をはじめ約40名が参加しました。「障がい者制度改革推進会議と精神保健医療福祉改革」をテーマに、委員の大谷恭子弁護士やNPO法人全国精神保健福祉会連合会理事長の川崎洋子さん、全国「精神病」者集団運営委員の関口明彦さん、池原毅和弁護士からの提起を受けました。医療観察法だけではなく、精神保健法自体に精神障害者に対する差別があり、その全体を見直していく重要性が指摘されました。
　夜、池袋の東京芸術劇場で行われた「医療観察法廃止！集会」には約60人が参加しました。基調報告として、障がい者制度改革推進会議のメンバーである関口明彦さんから、医療観察法をめぐる現状についての報告。大阪から、7月25日におこなわれた「全国集会in京都」が約200人参加の下熱気溢れたものとしてかちとられた報告。精神科医の伊藤哲寛さんからの医療観察法の問題点の指摘。障害者自立支援法訴訟全国弁護団事務局長の藤岡毅さんからは見直しの基本合意をかちとったことについての報告。池原毅和弁護士から、医療観察法が対象者を自殺に追い込むものとなっていることの数字的根拠を挙げながらの説明。日本障害者協議会の太田修平さんから障害者差別禁止法についての提起。保安処分病棟に反対する有志連絡会から、医療観察法によって実際に処遇され自殺未遂も経験した当該の証言を紹介。秋期以降のとりくみにの確認などが行われました。