日朝連絡会は、日本が朝鮮半島を植民地化してから100年目に当たる2010年を重要な節目ととらえ、日朝基本条約試案を作成し、日本の新政権誕生を踏まえて、政府・与党国会議員はじめ各界各層に呼びかける運動にまい進してきました。また、全国各地の組織も、集会や学習会、訪朝交流などをとりくんできました。
　しかし、昨年誕生した新政権は、期待に反して、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する制裁措置を撤回せずに継続したばかりか、高校教育無償化から朝鮮学校への適用を先延ばしし、除外したままです。また、3月に発生した韓国の哨戒艦沈没事件について、5月に韓国政府は北朝鮮による魚雷攻撃との報告を発表する一方、北朝鮮は全面否定し、東北アジアの緊張状態は続いています。日本における在日朝鮮人への差別や北朝鮮に対する圧迫政策は新政権のもとでも拡大するばかりです。
　これを平和と友好に転換し、国交正常化とそれに向けた対話の必要性をいっそう世論に広げていくため、日朝ピョンヤン宣言8周年にあたる9月17日、日朝国交正常化連絡会は東京の全水道会館に150人の参加者を得て「在日朝鮮人の権利確立と新しい日朝関係を求める集会」を開催しました。
　集会は、連絡会共同代表の福山真劫平和フォーラム代表の主催者あいさつにつづいて、民主党の今野東参議院議員のあいさつと、社民党の服部良一衆議院議員のメッセージが紹介されました。そして、徐勝(ソ・スン)立命館大学コリア研究センター運営委員が「在日朝鮮人の権利確立－韓国併合100年の歴史のなかで」というテーマで講演。これを受けて、在日本朝鮮人人権協会の金昌宣副会長が「植民地時代に通底する現在進行形の差別と抑圧」と題して、在日朝鮮人に対する差別の状況について報告を行いました。
　このうち、徐勝さんの講演は、併合100年に当たっての菅首相談話で北朝鮮への言及が皆無だったことに疑問を呈したほか、「その意に反した植民地支配で国と文化を奪われ」たとの記述について「最も重要なのは生命と財産が奪われたこと。主権、すなわち民族的決定権と自由がはく奪されたことについて明確に述べるべきだった」と批判。また、菅談話が「日韓両国は21世紀において民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する緊密な隣国」としている点に関して、7月の日本海での米韓合同軍事演習に海上自衛官が派遣されるなど、今春の韓国哨戒艦沈没事件を契機に日韓両国が軍事的にも接近していると指摘し、「韓国との関係緊密化で日本が東アジアにおける孤立化から脱却できると考えるならば大きな間違い。過去回帰的な日韓同盟は東アジアに危険をもたらすだけでなく、日本の孤立化を深める道」と強調しました。さらに、朝鮮学校への高校教育無償化適用が実現していない問題について「本質は朝鮮圧殺政策。植民地時代から冷戦時代、そして今日に至る朝鮮民族に対する主権の否定が根底にある」と言明。「併合100年に当たり、その正当な権利の回復を(北緯)38度線の南側だけではなく北側にも及ばせることが前提にならなければ、その根本的な解決は違いのではないか」と述べ、日朝国交正常化こそが必要と訴えました。
　また、集会では、連絡会顧問の和田春樹東京大学名誉教授が「日朝交渉打開への可能性を探る」というテーマで講演を行いました。和田教授は、菅首相談話は「前進」と評価しつつも「不十分さを改善する第2段階に入らなければならない」と指摘。秋の臨時国会で野党は首相に対し、韓国併合条約は当初より不義不当であると認め日韓基本条約第2条の日本側解釈を変更するのか、談話内容は朝鮮半島全体にかかわるものと確認するのかなどの点について「問い詰めることをぜひやってもらいたい」とし、それを首相が認めるならば「(日本政府は)北朝鮮に特使を派遣して日朝平壌宣言には含まれていないこの新しい認識を伝えることにより、日朝関係を開く新たな交渉のチャンスを作ることが考えられてよいのではないか」と述べ、併合100年を関係改善の契機とすべきだと提唱しました。
　集会は最後に、連絡会共同代表兼事務局長の石坂浩一立教大学准教授がこれからのとりくみの提起と集会アピールを提案。日本政府に対して、1.韓国併合100年のうちに日朝国交正常化交渉を無条件で再開し、2.朝鮮の水害被害に対し早急に人道的支援を行い、3.在日朝鮮人の権利を認め、高校無償化措置を朝鮮高校にも即時適用することを求めることを採択しました。
　なお、集会中に行った水害に対する緊急救援カンパは41,815円集まりました。

　→集会アピール　→チラシ