9月13日～14日、平和フォーラムは全国都道府県・中央団体70名余の参加者のもと静岡県熱海市で責任者会議を開催しました。この会議は、平和フォーラムのたたかう態勢(運動・組織)をあらためて確立するために行うもので、2006年から開始して5回目。今回は、平和フォーラムが求めてきた新政権誕生後丸1年、鳩山・菅政権のもとで起きてきた混迷、さらに激烈に行われている民主党代表選のまさに最終局面・投票日のなかでの会議となりました。福山真劫代表の主催者あいさつにつづいて、「民主党政権の安全保障政策」と題して半田滋東京新聞編集委員の講演を受けました。そして、藤本泰成事務局長から「平和フォーラムをとりまく現状と課題－情勢の特徴ととりくみの基本的方向について」の提起が行われた後、質疑、意見交換、とりくみ報告など、活発な討論を翌日にかけて行いました。報告は、山口(上関原発新設を許さないとりくみ)、I女性会議(8の日行動など平和のとりくみと朝鮮女性と連帯するとりくみ)、全水道(水基本法制定に向けて)、全農林(口蹄疫問題について)、国労(1047名不採用問題)、長野(県における選挙闘争のとりくみと民主・リベラル政治勢力結集をめざして)、福島(プルサーマル問題)、神奈川(原子力空母問題など)、三重(東海ブロックのとりくみと三重の平和市長会議拡大のとりくみなど)、大阪(韓国併合100年や朝鮮学園への高校無償化適用のとりくみ)、青森(六ヶ所村再処理施設問題)、沖縄(普天間基地返還、辺野古移設を許さないとりくみ)を受けました。これらのもとに、「変化する国際関係と日本の安全保障―日米新安保条約50年とこれからの東アジア」と題する講演を遠藤誠治成蹊大学教授を受け、最後に清水澄子副代表からまとめと閉会のあいさつを受けて全日程を終了しました。