主として小泉内閣時代の新自由主義的政策の結果、急速に進行した格差・貧困問題。その是正は憲法25条の生存権にかかわる問題として重要であり、幅広く議論すべきとの視点から、8月31日、第二東京弁護士会の主催、日弁連、東弁、第一東弁の共催のもと、憲法シンポジウム「格差・貧困の是正に憲法を活かす」が東京・弁護士会館クレオで行われました。弁護士・法律家や市民約300人が参加しました。
シンポジウムは、栃木敏明第二東京弁護士会会長の開会あいさつにつづいて、第1部として、経済アナリストで濁協大学教授の森永卓郎さんが基調講演。小泉内閣のもとで進められた「構造改革」は、格差のない豊かさを否定する弱肉強食主義であり、その路線はJAL再建、沖縄問題などをはじめ新政権誕生後もさまざまに残存・継続していることを指摘。憲法25条の視点から、解消されない格差・貧困問題と経済・財政政策との関係について提起しました。
講演をふまえて行われた第2部では、前川清成参議院議員(民主党)、福島瑞穂参議院議員(社民党)の二人の国会議員と、憲法学者で日米安保・基地問題などで幅広い論点について積極的に発言している青井未帆成城大学法学部准教授をパネリストに、藤原真由美弁護士と山岸良太弁護士をコーディネータにパネルディスカッション。格差・貧困、税政・財源、国防・軍事、沖縄をはじめ多角的な問題について討議しました。