1910年に大韓帝国を強制併合した韓国併合条約から100年となる8月22日、東京・豊島公会堂で「強制併合100年共同行動」実行委員会主催の「韓国強制併合100年・日韓市民共同宣言日本大会」が開催され、日本と韓国の市民ら約1000人が参加しました。実行委員会共同代表の伊藤成彦・中央大名誉教授は「植民地支配の完全な清算をめざし、日韓の市民が力を合わせよう」とあいさつ。集会では、日本軍の元慰安婦や日本の炭鉱に連行されたお年寄りらが来日し、当時の状況を証言したほか、映像・講演・証言・音楽などがおこなわれました。そして、植民地主義の清算と平和の実現を求める日韓市民共同宣言を採択。共同宣言は、韓国併合条約について「対等な立場で自由意思により結ばれたものではなく、違法であり無効だ」としたうえで、アジア侵略の真相究明、強制労働、徴兵などの犠牲者や元慰安婦への謝罪と賠償、朝鮮の文化財の返還、朝鮮人の遺骨の返還などを日本政府に要求。日朝国交正常化にも取り組むよう求めました。なお、集会では、日朝国交正常化連絡会を代表して、北川広和事務局次長が、連絡会のとりくみを報告しました。

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